グールグル・マネージャ

EU:2020年南欧は高成長圏になる：Newsweek20100602

2010-06-04T18:29:00.002+09:00

ギリシャ危機

債権者の圧力をてこに、政治的に困難だった改革が進み始めた

１．条件がある→先延ばしにしてきた改革に着手し、政府の支出を抑え、膨張した公務員給与を減らし、労働市場や製品サービスへの過剰規制を取り払い、成長と生産性と競争力を取り戻すこと

見張りを始めたドイツ

２．イタリアでは先週、今後２年間で予算を２８０億ユーロ削減する案が提出→スペイン・ポルトガル
３．ＥＵ会議での議決権を一時停止するなどの罰則
４．ドイツ連銀総裁をＥＣＢ総裁へ→ドイツが今後も放漫財政国家の尻拭いを期待されるのであれば
５．大国のフランスやドイツも無数の障壁を撤廃し、人や商業が国境を超えて自由に行き交うようにしなければならない

●この問題は、１年という短期ではなく１０年２０年というような長期になると考えられます。記者の気持ちからは、「明日にでもＥＵは変わります」という感じがしますが。ちょっと明日には無理でしょう。

北朝鮮：The Drumbeats of War:奇襲攻撃でソウルを制圧せよ:Newsweek20100602

2010-06-04T18:14:00.001+09:00

天安号「魚雷攻撃」への関与を否定する金正日政権が準備する新たな戦争プラン

北朝鮮が作り直した作戦計画によると、軍隊が速やかにソウル周辺を占領
その後に南進するかソウルを人質にして休戦協定に入るかを決定するという

●北朝鮮の兵士に、ソウルのおいしいご馳走や優れた家電製品など与えれば、なんとなくイチコロのような気もしますが。むしろ、北朝鮮には勝ち目がない。

北朝鮮：The Drumbeats of War:奇襲攻撃でソウルを制圧せよ:Newsweek20100602

2010-06-04T18:14:00.000+09:00

ギリシャ：宿命のライバル国から思いがけない助け舟:Newsweek20100602

2010-06-04T18:05:00.000+09:00

１．ギリシャとは対照的に、トルコは地域の大国としてますます存在感を高めている→０２～０８年は年率平均６％成長→ＥＵのどの加盟国よりも速いペースで成長することが見込まれている（ＥＵはギリシャからの反対などを理由にトルコの加盟を拒んできた）
２．トルコがギリシャに救いの手→１８３２年にギリシャがオスマン帝国から独立して以来、両国は第一次世界大戦、ギリシャ・トルコ戦争など４つの戦争→過去１０年はやや改善→エーゲ海の領有権争いは今も両国を悩ませている
３．キプロス問題は重い→北部にトルコ系南部にギリシャ系
４．両国は、不法移民問題や観光・エネルギーの促進など多岐にわたる分野で、相互支援協定を結んだ
５．ギリシャ地元紙「善意はある。だが、悩みの種は消えていない。」

●トルコの加盟とギリシャ、さらにＥＵの救済を天秤にかければ、なんとなく結果が見えてきそうですね。

問題はイギリスではなくドイツ：Newsweek20100526

2010-05-27T15:36:00.002+09:00

The Real European Stalematc

欧州経済：ギリシャ危機とＥＵの未来を左右するドイツ政治の行き詰まり

１．今のところヨーロッパで最も大きくて成功している経済大国であり、ＥＵ（欧州連合）予算の最大出資者でもあるドイツは、避け続けてきた問いに答えを出さなければならない→どのようなヨーロッパを目指すべきなのか
２．近年のドイツは、基本的にヨーロッパ域内の自由貿易のルールを利用して、輸出大国として繁栄→その成長モデルを維持するには製品や資本を輸入してもらう近隣諸国に資金を援助しなければならない→ギリシャ・ポルトガル・スペイン
３．ドイツの富はヨーロッパのほかの国々がドイツ製品を買って、ドイツの銀行を利用しているおかげ→それを認める覚悟のあるドイツ人はいない→ユーロ圏がドイツを必要とする以上に、ドイツがユーロ圏を必要としている
４．ギリシャやそれに続く過重債務国がデフォルト（債務不履行）や通貨切り下げに走れば、ドイツの銀行と輸出業者は大打撃→ユーロ圏が崩壊すれば、あっという間に貿易障壁
５．高いユーロから安いドラクマ（ギリシャの旧通貨）に切り替えればギリシャのオリーブオイル輸出業者は圧倒的に有利→イタリアの生産者はどうなる→単価切り下げ競争で各国がユーロから自国通貨に逆戻りしたら、ヨーロッパの自由貿易は成り立たない

欧州の輸出を独占するな

６．ドイツとヨーロッパは２重に行き詰まっている→①ギリシャ型の危機を解決するには、ＥＵに各国政府より強い権限が必要→②ユーロ圏が沈まないように守るため、ドイツは国内の有権者が求める減税を先延ばししなければならない→③ＥＵが成長を続けるには、ドイツがヨーロッパの輸出を独占してはならない

●ドイツとヨーロッパの関係が良く分かる記事でした。ただ、このまま自国の利益だけを考えていた場合は遠からず崩壊の可能性もありますね。新たなリーダーが必要とされていると感じます。

iPad:News week20100526

2010-05-26T15:44:00.002+09:00

１．マイクロソフトのパソコン用ＯＳ（基本ソフト）ＭＳ－ＤＯＳを基にしたオープンな世界では「救済」に至る道も百人百様→唯一の正当な教会たるアップルのマックＯＳの世界では、「信者は何から何まで教会の指示に従わなければならない」
２．今や「キリストのタブレット」とまで呼ばれるほどのiPadの好調とともに、アップルのカトリック的傾向は加速
３．iPad向けにコンテンツを提供する出版社がフランスのルルドの泉に奇跡を求めて押し寄せる足の不自由な巡礼者というところか→巡礼者たちは、ジョブスが彼らの電子雑誌を「アップストア」で売ってくれて、出版ビジネスを再生してくれるという希望にすがっている
４．アップストアはネット向けコンテンツに課金する新しいビジネスモデルで電子雑誌の全面広告さえ復活させてくれるかもしれないと→火あぶり覚悟で言おう→彼らは夢をみているだけだ
５．出版社のモットも大きな過ち→アップルが支配するマーケット容認→ジョブズは気難しい門番だ→どんなアプリがふさわしいか決めるのはアップル→売り上げの３０％は上納しなければならない
６．どんな広告主やどんな広告がふさわしいかアップルが決め、噂では広告収入の４０％を懐に入れるつもりだ

iPadは見事な製品だ　
だがコンテンツ提供者が混沌としたウェブを
ベルベット敷きの牢獄に
置き換える企みに
騙されないほうがいい

７．アップルで最も警戒すべきなのは、閲覧好きな体質だ→表現の自由に対する信念に突き動かされているグーグルに対し、ジョブズは情報漏れを何より嫌う
８．メディアの問い合わせに答えない→ジョブズをばかにしたりすればすさまじい報復→ヌードに関してはバチカンより過敏→iPad向けではファッション誌も肌の露出を最小限に抑えざるを得ず、ある編集部はこれを「イラン版」と呼んでいる
９．iPadは見事な家電製品であり、少なくとも短期的に失敗するとは思わない

●まさに、家電製品。iPhoneではとても画面が小さくて見づらいのですが、iPadなら高齢者でパソコン嫌いな人でもある程度、のめり込むことが予測されます。さすがに、こどものころからパソコンパーツをいじくりまわしていた少年が作り上げた製品。コンピュータとは何たるかをわかっているからなんでしょうね。

マイホームは「資産」にならない：日経マネー７月号

2010-05-26T15:38:00.002+09:00

00～03年の都心タワーに含み益だが、いずれ調整へ

「住宅すごろく」は終了。住宅は負債・発想の転換を

１．５～１０年後に売却する予定があれば、購入ではなく賃貸にする
２．長期ローンは組まない
３．新築ではなく中古にする
４．誰もが住みたがる人気エリアた駅から近い物件を選ぶ
５．資産としてではなく「実用」に徹した選択をする

●やはり、「住宅」は負債と考えるべきなのですね。確かにローンを組んだ時点で負債。まあ、いままでの時代の流れでは仕方がないかもしれません。考え方を切り替えて前進するしかないですね。

中国：なぜ電気自動車が中国の農家でつくられるのか：PRESIDENT20100531

2010-05-20T15:09:00.003+09:00

■会社・会計　スモールハンドレッド

大手メーカー寡占（かせん）の時代が終わり、「１００単位」の異業種参入時代へ

→「電池を制するものが、次の１００年を制する」時代が到来している

★中国の１３万円屋根付き四輪自転車

１．モーター・電池・タイヤなど必要最小限の部品を集めてＥＶ組み立ててしまう

★２０００万台突破の中国自動車市場

２．中国では「低速電気自動車」分野が確立
３．農村部で波及

★ソニー自動車は実現

４．三菱自動車→ＧＳユアサ・日産ＮＥＣ
５．日本メーカーの勝算
６．「電池開発は正負極に用いる金属の種類や反応条件、電解液の種類など組み合わせが無数にあり、地味で根気のいる作業という点で日本人に適した研究
７．①グローバル市場を見据える
　　②戦略思考で戦う
　　③ビジネスモデルを変える
８．モノづくりの概念をハードだけで捉えるのではなく、開発の初期段階から日本でつくるもの、ライセンスするもの、ＯＥＭを利用するものというように段階ごとに戦略を見直す。そして、新たな垂直統合モデルを世界中で展開する視点が求められています。

●ということは、ここ１０年くらいの時期は、日本と中国では自動車というもの・産業自体の発展形態が全く異質なものとなり、ある時期にライバルとなるというようなイメージでしょうか。これは、おもしろくなってきましたね。

ユーロ:News week20100519:ユーロの夢が終わる日

2010-05-18T15:32:00.002+09:00

■欧州経済

ギリシャの財政危機と暴動は、もっと大きな危機の序章に過ぎない。第二幕では統一通貨が消滅する可能性がある

１．単年度の財政赤字をＧＤＰの３％以下、累積の公的債務残高を６０％以下
２．単一通貨ユーロと経済通貨同盟（ＥＭＵ）→英国不参加→ある国の財政赤字がＥＭＵの参加基準をはるかに超えて膨れ上がった場合、途方もない大混乱が起きると警告
３．９９年にユーロ導入された時点では、ＥＭＵ基準を満たしている加盟国は１つもなし→全体としては健全
４．ギリシャ０９年は財政赤字予測６％→実際は１２．７％→約束は３．７％→国債金利コスト→１３．６％の死のスパイラル

ギリシャ危機の感染力

５．深刻な不景気の中で約束したような厳しい緊縮財政を実行できるとは思えない
６．ギリシャ政府の債務残高は最高でＧＤＰの１５０％→金利の支払いだけで７．５％
７．債務が膨らみすぎた国→イタリア・ベルギー
８．外国の融資に依存し過ぎ→ポルトガル・スペイン
９．危険な国債を大量に抱え込んだギリシャの銀行は、破綻したリーマン・ブラザースと同じ運命をたどりつつある
１０．ブルガリア・ルーマニアはギリシャ銀行の資金に大きく依存→信用収縮

ＥＵ流通貨同盟の限界

１１．ギリシャ政府の債務のうちＥＵ諸国の銀行が関与している分が１９３０億ドル
１２．格付けが「ジャンク」となったギリシャ国債に対し、従来の担保基準の適用を停止して受け入れを続ける→ユーロの下り坂
１３．９９年１月　１ユーロ＝１．２０ドル　→　１．６０　→　１．２７ドル
１４．ユーロが対ドルでさらに値を下げる可能性は高い　→　アメリカの財政の窮状が、実際はユーロ圏より悪いことに投資家が気付くまで、少なくともあと１年はかかる
１５．違いは連邦制度の有無→所得税と法人税の再配分によって、景気のいいテキサス州が景気の悪いミシガン州を事実上「救済」
１６．「ヨーロッパ合衆国」になるのか→神聖ローマ帝国の現代版という程度で終わるのか

●まさに、問題の根幹を付いている記事ですね。ユーロも腐りかけていますが、ドルは１年後に紙くず？その冨に円は追従することになりそうですね。やっぱ金（元のほうがいいかな）

韓国:News week20100519:CEO大統領の賢い不況戦略

2010-05-18T15:26:00.002+09:00

１．多国籍企業→新しい市場や製品に投資
２．研究開発費を増やす
３．０９年７～９月期ＧＤＰ成長率は３．２％
４．携帯端末で液晶テレビ、自動車といった韓国の輸出製品はむしろ世界市場でシェアを拡大している

●韓国経済は、なんとなく激しいうねりを感じます。SUMSUNGのように日本の企業の在り方を根底から覆すような成長をみせていると思うと大きな問題も。まあ、日本も同じですね。

ロシア:News week20100519:腐敗を締め出したシリコンバレー構想

2010-05-18T15:20:00.002+09:00

１．脱石油・ガスを目指す
２．計画の目玉は、現在モスクワ郊外に建設中のイノベーション都市スコルボ→１４年までに最大４万人の人口→優秀な頭脳と官民の投資が新興企業を生み出すロシア版スタンフォードにする予定

●１０年後は、やはりロシアも本格的に豊かになっているかも。ETFを買っておきます。

中国:News week20100519:中東の石油利権に血眼「火薬庫」の火ダネに

2010-05-18T15:14:00.002+09:00

１．中国は中東で石油の利権を守ろうと、欧米に「挑戦状」を突きつけている
２．核開発絡みの対イラン制裁には消極的
３．３月に海軍の艦艇２隻をアブダビに寄港させたのも国益を守るためには軍事力も利用すると言うメッセージ
４．中東のエネルギー利権と安全保障をめぐる対立

●やはり、頼れるのは中国のみとなってしまうのでしょうか。

読書感想文：日本経済復活一番かんたんな方法

2010-04-10T08:12:00.002+09:00

■印象に残った内容１

将来に向かって設備投資したり、他社を買収したり、金融機関から借金をしたり、ファンドやベンチャーキャピタルに呼びかけたり、市場で社債を売ったりとんでもないいんですが、将来的に伸びるプロジェクトを何か見つけて、そこに投資して拡大再生産していくというのが企業の基本です。その意味で、「借金がない企業＝成長をあきらめた企業」ということになります。

（個人的感想）

勤めている会社の自慢は「無借金経営」。今までは良かったのですが、このごろ、確かに何やら不安な足音が聞こえるようになりました。会社（経済）の成長もなければ、存続は難しいですね。

■印象に残った内容２

１００万円を金利ゼロで借りて１００万円の土地を買ったとします。２％のインフレ状態ならば、土地は１０２万円に値上がりするので、２万円儲かりますね。ところが、２％のデフレだと土地の価格は９８万円に下がってしまう。だからお金を借りて土地を買っても、値段が下がっていく分だけ、毎年２％の金利を払っているのと同じことになってしまう。だから借金の金利というものは実質で考えなければいけないわけです。

（個人的感想）

土地の価格が下がっているということは、現金で買えば安く購入できる？良い土地を大量に抱え込んでいる企業で株価が低いものを購入して、現金で買えば相当お得ということになりますでしょうか。

Newsweek:20100324■SCOPE ★中国

2010-03-24T15:44:00.002+09:00

アイスランドに接近する思惑は

１．中国政府は、地球温暖化で氷が解けて北極海に新たな航路が開通することを見越して動いている

●（個人的な意見）

さすがですね。やはり、かなり戦略的に行われなくては。日本のような言われるままの「シマウマ」ではなく、戦略を考えて、場合によってはほえる「シマウマ」なんですね。中国国内にはいろいろ問題がありますが、親方日の丸的な行動はかつての日本以上でしょうか。

Newsweek:20100324■SCOPE ★インド

2010-03-24T15:25:00.002+09:00

景気回復：インフレ危機なんて怖くない

１．中国やインドではインフレ率が急騰
２．先進国３０カ国のうち１８カ国ではコアインフレ（一時的変動などを除いた基調的なインフレ）が０８年のピークから大幅に下がり、今も下落→需要に対して生産能力が過剰なため、失業率が高止まりするなど、インフレ率急騰の可能性がほとんどない
３．「アメリカ、ヨーロッパと日本は今後２、３年、インフレ率の下落を経験することで、再び成長を遂げるための準備ができる」
４．景気回復を起動に乗せるには低金利を維持し、景気刺激策を実施する必要がある→雇用を増やし、銀行の不良債権を減らす
５．「外に出して運動させる前に、患者が自発呼吸できるようにしてやらなければ」→急成長中の中国やインドは全速力で走る準備ができている

●（個人的な意見）

やはり、アメリカドルの暴落から逃れるためには、中国・インドへの生産移管。インドへの自動車産業の投資額が相当に上っているのは、インド市場への期待だけではなく、ひょっとするとアメリカの金融システムからの脱却を目指しているかも知れませんね。

Newsweek:20100324■SCOPE ★トルコ

2010-03-24T15:17:00.002+09:00

新憲法制定がクーデター再発を防ぐ

１．トルコでは軍人よりも、選挙で選ばれた政治家の影響力のほうが大きくなった
２．民主化を定着させるには、政府の力を制限する新憲法が必要→１日憲法は「人民のために、されど人民の声に左右されず」を信条とする軍部が作った

●（個人的な意見）

ＥＵへの参加を目指していますが、国内事情は軍部とのからみで複雑なようですね。ギリシャと入れ換えなどという発想になれば、大きな衝撃が走るかも。

Newsweek:20100324■Scope ギリシャ

2010-03-24T15:11:00.002+09:00

１．パパンドウレ首相→犯人はＣＤＳ
２．ＣＤＳの売買を規制することは、活気のないヨーロッパ経済にとって打撃にこそなれ助けにはならない
３．ギリシャの１月半ばＣＤＳ市場残高約９０億ドル→投機対象になっていれば、この数字が跳ね上がっていた→投機対象ではない

●（個人的な意見）

ＥＵの設立目的からすれば、ＣＤＳなど金融資本主義のお金にまつわるアメリカ的な体質からの脱却ではなかったのでしょうか。ＣＤＳなしでも、運用できる基盤が望ましいと思うのですが。

東洋経済：20100323■トヨタ関連特集

2010-03-23T17:43:00.006+09:00

■市場観測　ジェフ・シャスター

トヨタ車への乗り換えが減少ブランド力は一段と低下も

急加速問題解決がカギ

米３社も競争力つける

かつて　１５００万～１６００万台

２００９年　　９５０万台
２０１０年　１１７０万台
２０１１年　１３７０万台
２０１２年　１５００万台

米大手３社はこれまで小型車で利益を出すのに苦労してきた→コスト構造を見直した結果、今では収益面で優位→日本メーカーが大きな競争力を有するという米自動車市場の構図は過去のもの

●（個人的な意見）

アメリカで車が必要なのはわかります。１５００万台は希望というより必需品。そこでキーワードは「小型車」という低価格車がメインとなる。タタ自動車も１１年には米進出とあったような。スズキも勢いが増すかも。借金大国であっても必要なものは必要。となると、住宅や家電製品などで絞りこむしかないということになりますね。

■世界の視点

アメリカのトヨタ批判は保護主義とは関係ない

１．アメリカ政府「トヨタは過去を隠蔽する行動を取り、現在もまだ隠しているかもしれない」
２．原子力発電所の認可更新の拒否→放射能漏れに関して会社が虚偽の声明による
３．０９年７月に「米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と交渉してリコール範囲を制限したことにより経費を１億ドル節約した」と社内で説明した？
４．ＮＨＴＳＡに対して、トヨタの２人の役員が少なくとも１年前からアクセルに問題があることを知っていたと認めた
５．日本はリコールを自動車メーカーの自発的な報告に頼っている→トヨタを取り巻くスキャンダルは、三菱自動車に重大なダメージを与えたのと同じレベルに達する可能性がある
６．トヨタにとって今回のスキャンダルは、「安物買いの銭失い」になるだろう

●（個人的な意見）

日本人の感覚からすれば、正しい説明ができれば「三菱」と同じ運命を「トヨタ」がたどるとは考えられないのですが、アメリカサイドからみれば、結果的にそのようになるということでしょうか。もし、そんな一大事であれば、三菱の数倍あるトヨタの巨体が揺らぎ、アメリカ・日本の工場ともにかなりの規模縮小が予測されることになりますね。そこまで、アメリカ政府が突き通せば、アメリカ人の雇用にも相当な影響が。それでも、アメリカは正義を貫くということでしょうか。

ただ、アメリカ側からみるとこんな感じになっているとすれば、今年は暗雲が漂ってきますね。

■ニッポンの選択

リファイナンスという「打ち出の小槌」の発明

アメリカの自動車市場は今後長期的に停滞する

１・住宅投資が減少する循環が始まった→アメリカにおける自動車購入が住宅ローンのキャッシュアウトによってなされたのだとすれば、それが０６年レベルに回復することは期待できない→アメリカにおける自動車の販売は今後長期にわたって停滞→日本にとって深刻な問題

●（個人的な意見）

自動車の代替手段は、列車？。ただ、これも便利と思われるような状況になるのには時間が相当かかりますね。現時点の世界経済の原点又は日本経済の原点は、やはり、アメリカの住宅価格の影響が極めて大きいということになります。住宅価格が下落している現時点では、ちょっと当面復活は難しいということでしょうか。

東洋経済：20100320■SPECIAL REPORT:ドバイ案件で損失覚悟　大手ゼネコンの隘路

2010-03-23T15:52:00.004+09:00

１．ドバイメトロは貸間・大林がもっともリスク→「リスク債権は８００億円前後」
２．大手ゼネコンを取り巻く環境は来期も厳しい→不況で手持ち工事は官民とも続落→海外受注も急増は見込めず、年間受注高は四半世紀ぶりに一兆円を割る公算
３．不動産収益改善も期待薄→採算度外視で海外の仕事を奪い合う轍は踏まず→国内の需要回復をじっと待つ縮小均衡以外に道はないのが現実だ

●（個人的な意見）

日銀の２０兆円資金供給で、ドル高、株高、景気回復という筋書きであれば、今年中には急速反転の可能性？。ただ、もし、米国への資金還流と、企業のビル集約化がメインで動いているとすればちょっと苦しいかも。（時間がかかりそう）

東洋経済:20100320■経済を見る眼：ギリシャ財政危機

2010-03-23T09:06:00.003+09:00

１．マイナス１．１％→ＥＵ１６か国平均マイナス４％→フランスですらマイナス２％（成長率）
２．ギリシャは「闇経済」の比率が２５％
３．財政赤字はＧＤＰ比１２．７％→公債残高１１５％→ＥＵトップ→国債下落・長期金利上昇
４．欧州主要銀行→ギリシャ・スペイン・ポルトガルに多額貸付→欧州金融システムへの打撃→ユーロ安
５．ＥＵの負担が最終的に他の加盟国の公的負担になるとすれば、それは結局のところギリシャへのトランスファー（所得移転）
６．財政が金融と比べて所得配分効果が大きい→所得配分が社会的に容認されるのは、その社会を構成する人々の間に歴史的に形成された「同胞意識」があるから→同胞意識がＥＵ全体に浸透するより一足早く、金融の世界はグローバル化→ＥＵの金融システムは、南欧諸国の財政破綻の回避を要求

●大変、状況がよくわかりました。大前研一さんのＥＵ論からすれば、「同胞意識」はＥＵ加盟の時点で構築されているはず。ところが実際には、かなりかけ離れた状態。

やはり、ＥＵ加盟前に、自国の経済状況をかなり改善するという努力をすべきだったのに、ＥＵに加盟すれば何とかなるという考えだったのでしょうか。

この状況では２転・３転がありそうですね。

読書感想文：モンスターチルドレン

2010-03-22T20:43:00.007+09:00

ドイツの児童精神化の先生の本。この本を読む限り、日本と同じような先進国＋少子化を迎えつつあるドイツでも子供に関する問題はニュースが伝わってこないだけで、同じような問題を抱えているのだということがわかりました。

子供には、精神を育むために、それぞれの段階で適切な教育・指導をしなければ、健全な発達はしないのだということ。非常に手間のかかることだけれども、小さいときや大きくなっても、繰り返し繰り返し、英語の単語を身に着けるように何度も手間をかけて教育や指導をしなければならないのだということを感じました。

■書籍コーナーで、ガイドブックが増えた

子供の教育は、まるで車の運転のように学ばなければならないというような印象を持たれるようになった・・・

確かにそうかも。

■教育戦略とは

戦略とは、じっくり考えた後に生まれるものであり、利害を考えます。戦略的な行動とは、慎重に考えて、最終的に道理の通った決定を下すことです。

■うまく現代社会に加われない

１．自分は「愚か」で「無能」で単純な事柄もうまく処理できないと感じてしまう
２．自分の社会的位置への正しい認識や、自分の価値を認める感覚、自信といったもの
３．人間はもはや自分が大人の社会に自然に組み込まれていると思うことができず、孤独感や孤立感がうまれている

→子どもとパートナー的な付き合い方をするのは、こうした動向に対する最初の反応

■子どもは、自分がいかに優れているかを測る物差しである（親にとって）

読書感想文：デフレと円高の何が「悪」か

2010-03-19T10:03:00.006+09:00

「新・マネー敗戦―ドル暴落後の日本」を読んだあとで、５０ページほどこの本を読むにつれて、いくつか疑問がわいてきます。

■日本のお金の供給が少ないことに問題がある？

世界の基軸通貨である「ドル」と比較すること事態に意味があるのかという気がしました。北朝鮮が「ドル」紙幣を印刷するのであれば、「偽札」になりますが、ＦＲＢが印刷すれば問題なし。当然といえば当然なのですが、ドルは、Ｍ３の発行量が２００６年から発表されていないので、その量からすれば、米国の通貨というより、世界通貨。場合によっては、地球を飛び越えて、太陽系の基軸通貨になってしまう勢いのあるものです。（その発行量からすれば）

日本円についていえば、いわば、地方都市であまり使われていない地域振興券（金券）に相当するようなもの。

そんなものを比較して、発行量が少ないから問題というのはちょっと考えられない。

発行量からすれば、「ドル」は質の悪い通貨としか考えられない。

■国債で１％金利とすれば、８００兆の利払い金額は８兆円。日銀から借りれば、0.1％なので８０００億円。

だったら、国債など発行せずに、日銀からすべて借金したほうがよいのではないでしょうか。ただ、そうすると、閑古鳥の鳴いている空港や、港湾施設、さらには必要かどうかわからないダムや道路をいくら作っても問題なくなりますね。だって借金は日銀で返済して無限ループにすれば永遠に問題がなくなるということになってしまいます。

■日本国民の家計資産からそのほとんどを国債にまわしているから安全

そりゃ、そうでしょう。１４００兆円の金融資産をフル活用しているのだから。金利は、１％程度。預金者は、本当に得なのか？。さらに、もし国が借金をかえせなくなったら、親子間の貸し借りだから問題ない？というのはちょっと疑問です。確かに、外国から借り入れしているわけではないので日本国民が納得すれば・・・・。ちょっとまって。我が家は預金がすくないから、被害といっても少ないかもしれませんが、たくさん預金をしている人は大損。預金保険機構とは言っても、カバーには限界が。

日本政府が借金を返せなくなって、仮に国債が暴落しても、国民が納得して貯金をちゃらにすれば良い？長い人生をかけて貯めた貯金を緊急事態だからといって納得するのかな。

今、問題なのは、豊富な金融資産をもつ団塊の世代がまもなく完全退職。１４００兆円の金融資産を取り崩し始める点。団塊の世代としては、息子世代や、孫の世代に２世帯・３世帯住宅を建ててもらおうと考えていたら、いずれも年収の減少や場合によっては、リストラで職を失っている。そうだと考えれば、取り崩しをする額が想定以上の可能性もありますよね。場合によっては、生活費や学費の補助をしなければならないかも。

アメリカの家計部門の金融資産は「－１３００兆円」、地方自治体なども含めた金融資産は「－４８００兆円」とも「６０００兆円」とも。いつも日本の借金と比較されるのは、国の借金のみ。ＧＭをはじめとする製造業が、ほぼ壊滅状態。とても借金が返せる状態とは思えないですよね。

このアメリカの姿が日本の目指す方向とすれば、「とんでもない」といいたいですね。

国の借金は返さなくても良いというのは、日本のみの鎖国制度で成り立っているとすれば。

アメリカのようにめちゃくちゃ借金をしても、それがどうしたとお金の増刷。そのドルとある比率を持って変動相場制を採用している。

日本のみであれば、健全な体質は保全できますが、なんとなく、とんでもない「キリギリス」のゾンビみたいな国相手に生きていけるのでしょうか。まあ、いままで電化製品や車を売ってビジネスをしてきたことには間違いはありません。

やはり、「キリギリス」のゾンビみたいな国が、いよいよ首が回らない状態になれば、どんな手を打ってくるのか。

仮に「１ドル６０円借金棒引き戦略」をとった場合に、いくらマネーストックを増やしてもデフレスパイラルはとめられないのでは・・・という不安が。

■日本のＭ３の量は極めて少ない。

日本のＭ３だけを考えれば、確かに心配することはありませんね。

※週刊東洋経済20100320 データが読めれば経済がわかる P61　続く高い流動性　マネーストック(M3)

M3は現金＋普通預金に定期預金や郵便貯金を含めたもの。各月の平均残高が指標として使われる。マネーが増大すれば、デフレが縮小しやすくなる。日本銀行は０９年１２月に追加的な金融緩和措置を決め量的緩和を目指したが、★「マネーストックはなかなか増えてこない」

０４年度　１０２０兆円
１０年度　１０７０兆円　　　　※増加傾向にはある

世界経済を考えれば、日本のＭ３だけではなく、世界各国の実情も比較する必要があるような気もします。

★「マネーストックはなかなか増えてこない」

この言葉が印象に残りますよね。やはり、米国への資金還流なのでしょうか。経済学的にはいろいろと説明がつくのでしょうが、本質はどういうことかということが見抜けていない？

■日本銀行もＦＲＢも民間企業

この点も引っかかりますよね。本来は、日本政府券（紙幣）がもっとも有効なはず。なのに、実情として日本銀行券が流通してしまっているので、効果なしということで却下。本筋からすれば、お金が足らないのであれば、政府紙幣を発行すれば良いのでは。

イッキに日本銀行券の紙幣を政府紙幣に変えてしまえば、アメリカが怒ってくる？そりゃ怒るでしょうね。コントロールできなくなるから。

経済動向：ユーロ離脱条項を新たに設けるべきだとの

2010-03-18T16:12:00.000+09:00

やはり、ギリシャに釘を刺したといったところでしょうか。

ドル暴落・新通貨となると、ユーロの立場も揺れ動く可能性。

ここで規律をしっかりしておかなければ。

それにしても、国民の４割が公務員の状態では、やはりギリシャはなんともならないのでは。

経済動向：グーグル、ネットＴＶ開発でインテル・ソニーと協力　米紙報道

2010-03-18T13:33:00.002+09:00

これは、なんとなく直感ですが、

「デジタル放送」つぶし

のように感じてしまいます。

アメリカの若い人は、ケーブルテレビさえ見ないという記事を読みました。

経済動向：都心５区の新築マンション、１０％超の値上がり　２年ぶりの上昇

2010-03-17T22:08:00.002+09:00

ひょっとして、これまた「ＣＭＢＳ」からみの話となりますでしょうか。

ビルの賃貸料がやすくなっているので、より広範囲に各企業が都心へ集約化をはかっているため、それにあわせて従業員やその家族が都心へ引きずられているという可能性。

別な意味で、マンション業界にとっては好都合になっていますね。

ただ、逆手にとって考えると、東京周辺や地方では相当な逆風となってるのではないでしょうか。

アイディア：マンションシェアリング・経済動向：電気自動車も利用できる!! カーシェアリング付きマンション増加中

2010-03-17T10:32:00.003+09:00

当然ですよね。

マンション業界もカーシェアリングで「車からマンションへ」をうたい文句にしてもよいのでは！

「カーシェアリングで、ワンランク上のマンションを」
※車の維持費を住宅ローンに転用

などと言う広告が出て欲しいですね。

ただそうすると、「車だけシェアリング？」という疑問も起きそう。

だとすれば、転勤族の多い企業や個人を対象に、「マンションシェアリング」なる発想はでないでしょうか。

子どもが小さい間は、「ワンルームに近いマンション」、大きくなれば「大きなマンション」、老後向けに、またまた、「小規模マンション」。それぞれを、同世代が住みやすいように場所や交通機関を設定。老後向けのシェアマンションには、ケア対応のマネージャを配置。人生のステップにあわせて「マンションシェアリング」ができてもよさそうですね。

たとえば、１年くらい軽井沢、１年くらいハワイ、なーんていうのは楽しいかも

一生の荷物は、どのくらいでしょうか。都会であればトランクルーム、田舎であれば交通の便の良い地価の安いところに保管ルームを設定。コンテナに入っていれば、必要に応じて運送屋さんに近くのコンテナ設置場所に移動しておいてもらえば、引越しも楽チン。

家具や食器は初めから設置済み。

将来の人口減を見越して、マンションシェアリング管理会社を設立しておけば、マンション業界の将来も安泰。

管理組合などというものはありません。管理会社が問題ないように管理しますから。

敷金・礼金は有り得ない。ユーザーからすれば、こんな楽な住まい方はないだろうと思います。

現在のマンションは、購入にしても賃貸にしても面倒ですものね。このシステムが充実すれば、本来の生活に集中できます。

日経オンライン：アップルとグーグルを財務諸表で比較する。任天堂・ソフトバンク・NECとどこが違うか？

2010-03-16T13:01:00.003+09:00

ＮＥＣと比較して感じるのは、経営者に「筋」があるかないか。

アップルのスティーブ・ジョブスは、コンピュータとは何たるかを分かっている。かたや「ＮＥＣ」は・・・
「クラウド」というのは、もちろんそうなんだろうけれど、まさにエリートの教科書とおり・・・・
財務諸表を比較するまでもないですね。

親方日の丸の金融行政で銀行が合併したことを考えると、日本富士通電気　もしくは　富士通日本電気　という会社が出てきても・・・・

グーグルの大失敗「ハズ」もどこへやら・・
それでも、アップルとは違う「筋」が光っていますね。

経済動向：ユーロ圏ギリシャ支援へ合意 From Yahoo

2010-03-16T11:27:00.005+09:00

もしこれで、ＥＵが難局を乗りきれば、その後、つけは、アメリカと日本とどちらが先？

ともったら、詳細が決まっていないと言うニュース　→　よくあるリップサービスでしょうか。

★IMF介入に現実味＝ギリシャ支援めぐりEU　20100320

なんと、ドイツが援助拒否・・・。やっぱりだめ。これは、いろいろと下落・暴落が瞬間的に発生する可能性がでてきましたでしょうか。いよいよチャンス。

電気自動車：町工場、ＮＰＯ、ベンチャー…　国内で相次ぐＥＶ市場参入の動き

2010-03-16T10:00:00.002+09:00

部品点数の減少。日産のワールドコンパクトカーは部品点数を４割削減。ハイブリッドやＥＶかと問われれば、部品点数の少なさを考えれば、ハイブリッドの生き残れる道はないということになりますね。

経済動向：日銀新型オペ１０兆円→２０兆へ

2010-03-15T18:16:00.006+09:00

やはり、日本はアメリカ型を習ってすすむしかないのですね。取り合えず、現状打開にはこの方法しかないのでしょうか。

そのうち、大きなしっぺ返しがきそうですね。

■ＣＭＢＳの２兆円資産損失に対する予防措置

お金という麻酔注射を日本経済に打って、流動性の減少を食い止め、従前と変わらない公共工事というシナリオでしょうか。１０兆円ということは、「ＣＭＢＳ」の影響の大きさを考慮しているとしか考えられませんね。

■２０兆円に追加

これは、実体経済として相当悪い方向に向かっているとしか考えられませんね。
0.1%の低利で融資というのは、「CMBS」対策なのでしょうか。これで、とりあえずの危機回避はできることになるのでしょうか。ただ、実質的に空き室率が高い状態で、かつ、賃料が半額では最終的に返済ができないような気がします。ということは、先延ばし。

ただ、0.1％の低利で融資となると、円キャリーの橋渡しになる。ということは円安へ早期に動かすということ。ということは製造業の足腰を強める。

なるほどね。ただ、このままでは、変動相場制の究極的な目的（お金があふれすぎる）を達成。通貨制度の崩壊とともに、大幅な犠牲をはらって新通貨制度へという流れ・・・・

■宮崎太陽銀行・北都銀に公的資金投入。

これで銀行関連についての「ＣＭＢＳ」については、問題なし。さらにメインバンクからの資金供給によって外資系の金融機関が撤退したとしても、当面問題は発生しない。

ただ、それでも、借金は減らない。借り換えで外資系金融機関に借りれば法外な金利でサラ金から借りるようなもの。ということは、逆に、借り換えによって低金利に移し変えすることによって、支払いを楽にしてしまおうということ？

ただ、ここで２０兆ということは、ドル円の暴落スケジュールが早まったということになりますでしょうか。

経済動向：中国沿海部人手不足　From Yahoo

2010-03-15T18:12:00.002+09:00

この問題は、人手不足ではなく、給与と生活レベルがミスマッチし始めたと東洋経済にあったような。

膨大な失業者数を考えれば、人手不足などありえないはず。

すでに、中国は、「世界の工場」から「日本化」してしまっているのでしょうか。

読書感想文：新・マネー敗戦

2010-03-15T11:59:00.017+09:00

★為替の真髄は

為替の予想はプロでも難しい。相手国の通貨で自国通貨の価値を測るという尺度は漠然としたものだ。

ということになりましょうか。

★為替の動向は

「どの国を見てもパッとしない、ならば、・・・の後始末を一番積極的にしている・・・に投資するか」

と言う程度。

■News week をみていると

さかんに、ＥＵの疲弊を批判。アメリカの逆転を主張しつづけているような気がしてなりません。ただし、日本人が取材した限りでは、アメリカ人の生活のほうが劣化しているように書かれた本や記事が多い。楽天的に考えれば、年末にＥＵ方式ではなくアメリカ方式が勝ち、アメリカ国民も幸せになるとのストーリになっているようなのですが、果たして何が正しいのやら

■最近、郵貯が３０億ドルの米国債購入

これも、「借金棒引きシステム」の表れでしょうか。また、普天間移転問題に関する謝礼？長期的には著者の言う借金棒引きシステムに「完全にのっている」ということですね。つまり６０円／ドル

■独自の通貨戦略をもつ国家としての日本

偏重通貨態勢、独自の通貨戦略をもつ日本。これまでの腰抜け戦略から変化を起こせるのか。

■Ｍ３のマネーサプライ公表停止は２００６年３月（米国）

ドルばら撒きの数値を隠蔽　→　なんとなく著者の言わんとするところが見えてきました。
１９６０年まで１０％の増加。１９７１年から１０％以上の急激な上昇。さらにドルと金の兌換禁止。（それは無理ですよね）。米ドル紙幣印刷はストップせず、サブプライム破綻後、一旦、安全なＭ１が増え、ほとぼりがさめたら、Ｍ３→バブルへ

■無限の紙幣発行、紙幣発行権による恩恵を享受する現代のペーパーマネーのシステム

ドル総額の発表停止→どれだけばら撒かれているか誰もわからない

■ペーパーマネーの歴史は浅い

現代の通貨システムが果たして本当に正しいかどうかなど、たかだか４０年でどうして判断できる？
ここ１００年米ドルの量は不明。ヘリコプターマネーのバーナンキ。就任と同時にＭ３発表停止。猛烈な勢いでドル紙幣印刷。

★宋鴻兵：ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ★

この本を読んで思い出したのは、「宋鴻兵：ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ」。切り口は大きく違いますが、歴史観は共通。

■製造業の定期昇給が認められるというニュース（製造業業績アップ）

これが、著者の言うところの「ひと息つかせる」という状況の表れでしょうか。確かに爆発的な収益ではなくプラマイゼロというイメージを連想させるような状況つくりは出来ていますね。

■金本位制の重要性

米国の金兌換停止。金を忘れたのではなく、最終的には金が最も重要。中国の金の保有量が増大しているのには抜け目なしといった感じですね。

米国　８０００トン　ドイツ　３０００　ＩＭＦ　３０００　フランス・イタリア　２４００　スイス１０４０　日本　７６５　オランダ　６００　中国　１０５４

■原油安＝ドル安

原油に裏づけされたドル　２００１年に崩れる　ユーロと原油の連動性　イラク原油輸出決済通貨をドル→ユーロ→フセインを悪者→大量破壊兵器　→　再び原油決済はドル　→　次なる敵はイラン

■新通貨システムは、ばら撒きすぎた通貨を清算

なるほど、ユーロ決済になれば、基軸通貨ドル崩壊→アメリカ崩壊→日本崩壊　→　この流れを止めるには、新通貨でご破算というシナリオ

★それにしても通貨システムの重みを、この本を通じて感じますね。

■金融危機の大量の資金供給とは

息子が借金で首がまわらなくなったとき、親が出てきて借金を返すようなもの
（身にしみて、よくわかりすぎます。）

■ドル帝国への資金還流

外国為替市場ではドルの保有を避けるという意図から、急速なドル安・円高（１００円近辺）が進むために米国への資金還流が止まることになる。すると、輸出企業救済の名目でタイミングよく日銀の介入が実施され、日本から米国へと資金が還流している

①金融危機やテロという非常事態の発生
②各市場の動揺、株安、急激なドル安・円高の進行
③潤沢な資金の供給、低金利、日銀による介入
④ドル高、株高へ

2004年から2009年まで実施されていない

■ドル暴落後の世界

米国の公的債務残高は６４兆ドル（６０００兆円）
日本の公的借金８００兆円は親子の貸し借りの関係

■サブプライム・ローン程度では新通貨導入の現実味は薄い

ということは、いったん景気全体を上げるような方向へもっていくことになりますね。

■長期トレンドから２０１２年秋口６０円割れ

■金価格は下落の可能性　

ということは、どこであがるの？
景気が少しよくなり、金価格が下落ストップしたところ？
ドル暴落によるシナリオであれば、突然でなければ効果なし。
２０１２年秋暴落とすれば、２０１０年後半から２０１１年あたりが底？

■郵貯国有化は、国策

ＢＩＳの規制から外れる→民間銀行のような規制はなくなる

■日本として

金銀を採掘して、金銀本位の準備
メタンハイドレート輸出して貿易黒字

●地球上の資産が５０００兆円程度しかないというのに、なぜ、日本は１４００兆円も資産があり米国が６０００兆円も借金があるということが理解できなかったのですが、実質資産と金融資産の比が、１．７倍から３．５倍近く、つまり、１７５００兆円まで膨れ上がっているとすれば、ようやく理解できました。

●毎日、わずかなお金を使っていますが、その「わずか」も正しいレートではないということがわかりました。

●変動相場制の意味がようやくわかりました。固定相場制でも、ある程度という可能性があるのに、計りようのない通貨同士でレートを決定しているとなると・・・

日々の生活を長期的な視点で見直さなければならないと感じた一冊でした。

●東京の超高層ビルの長周期地震動の話を思い出しました。

超高層ビルの初期段階では、固定相場制なので、長周期地震動を考慮した設計になっています。最近のビルはイメージとしては変動相場制の経済原則をもとにした設計のため、長周期地震動は考慮せず。対応できているビルは数パーセント。ビル賃料が想定の半額となっている現在では、長周期地震動に対する準備は不可能。

アメリカでは、西海岸で過去に大規模な地震が起きていたとされています。もし、そんなことがおきれば、ドル暴落の話としては絶好のチャンス。

日本の東京が大きな被害を受けた場合は・・・

これでは、日本円の価値が下がってしまうので、暴落は少し遅れるということになりましょうか。

★リーマンブラザースの復活

なんとなく、ＦＲＢ配下の銀行を増やしているような・・・・
本に書かれているような現実がおきつつありますね。

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為替動向：１ドルは１１０円、それとも６０円？

2010-03-14T21:22:00.012+09:00

週刊東洋経済20100306には、「市場観測」で１１年に１１０円予測。「新・マネー敗戦」の文庫本では６０円。見方に大きな格差があります。

いろいろな記事を総合すると

２０１０年２月　　米公定歩合引き上げ　→　東洋経済

２０１０年３月　　株価・為替ともおおきな変動なし　→　個人的観測

２０１０年４月　　都市銀行の不活性資産売却　→　何かの経済誌　

２０１０年６月　　東京でビルの「叩き売り」開始　→　日経オンライン

やはり、ここは、中国の富裕層に買ってもらうしかないのでしょうね。

ビルもマンションも。おそらく、中国人の人もバブルを恐れているので日本のほうが安全と考える人もいるかも。

※宮崎太陽銀行・北都銀に公的資金投入。ビル関連商用リースにかかわっているのが、そろそろ破綻しかかっている兆し？

２０１０年７月　　二番底発生　→　個人的観測

実態よりも先行指標として動く株価。２０１０年中盤で発生してもおかしくない。株式のバーゲンがこの時期。ただし、一部の製造業や時代にマッチしている業種は下落はなく、両極端。　→　個人的観測

２０１０年８月　　ジリジリと円安方向へ（極論すれば、円安というより、日本安。）

２０１０年１０月　東京一括集中の言葉が、「集約してコストダウン」＋「仕事のある地方へ分散」
　　　　　　
　　　　　　　　　→　何かの経済誌

　　　　　　　　　当然、地方の価値の低い不動産は東京に先行して暴落

２０１０年１２月　米国の景気がよくなり、１ドル１００円＋日本はデフレのまま　→　東洋経済

ということは、地方に海外進出企業が戻ってくると地方が活性化する
（海外進出企業の８割が、不振にあえいでおり、日本で生産したほうがまし）

※短期弾性係数で車の輸出が息を吹き返す。→　地方の製造業の一時的な回復。

やはり、製造業に関しては、最終的には生産割合を国内よりも海外に移転するしかないだろうと考えられます。

★きわめていびつな、東京と地方経済の逆転現象が発生　→　個人的観測

２０１１年１月　　東京の不動産価格の暴落とともに、さらに担保物件も下落。

　　　　　　　　　この傾向は、２０１４年まで続く　→　日経オンライン

２０１１年１２月　１ドル１１０円

★ここで、アメリカ経済・政治に激変が起こる？

２０１２年１月？　１ドル６０円　借金棒引きで新通貨へ移行（アメロ）　→「新・マネー敗戦」

　　　　　　　　　アメリカ経済の回復が遅れ、ドル下落の歯止めが利かない？

２０１４年１月　　日本の貯蓄率ゼロ　→　東洋経済

日本の国債が格下げ（２０１？年）　

銀行のデフォルト（国債の先物で売りを浴びせる）→　プレジデント４月号

日本そのものが、デフォルトの可能性
　　
（個人的観測）

「ドル＋円」がダブルデフォルトすると、もし、それまでに「ＥＵ」が立ち直っていれば、基軸通貨はユーロ。日本はＩＭＦの管理下で想像されないような生活が待っている。場合によっては、「ＥＵ」「米」「日本」がトリプルデフォルトすれば、ＩＭＦも支援できず、残る選択肢は「元」。なんと、「元」が基軸通貨になるしか手段がない？→　ここで、日本は中国の属国となり「日本自治区」に改変。公用語はやはり・・・・

※いづれにしても、政策次第でバンバン状況がかわりますものね。なんともいえません。わけがわからなくなりました。

通貨そのものに不安定感が広がると、やはり「金」という方向に動かざるを得ませんね。一進一退の状況で予断を許さない状況になってきました。「経済動向」から目が離せませんね。

経済動向：「VIX指数」が２０を切っている

2010-03-11T13:19:00.002+09:00

久ぶりに「ＶＩＸ」指数を確認したところ、２０を切っていました。

アメリカの株価はなんとなく、安定？　しているようにみえるのですが。

いよいよ、不安要因が爆発的に募ってきているのでしょうか。

せっせと、貯金しとかなくちゃ。

だって、「二番底セール」まもなく開催。の可能性がでていますものね。

経済動向：ビルのたたき売りが始まると何がおきるの

2010-03-11T13:01:00.003+09:00

日経ビジネスオンラインで、「ＣＭＢＳ」破裂は秒読みの中にビルのたたき売りが今年後半から始まるとかかれていました。

「バナナ」レベルであれば、安心できるのですが、これは、不動産関連・建設関連にただならぬ状況発生を予感させるものですね。

最近、自社ビルを建てたりしている企業もありますが、これは、あちこちに散らばっている子会社を集約化して経費削減を目的としているようです。

つまり、この時点で建物需要が減少する要因の建物を「ゼネコン」がせっせと作っているということになります。まさに、ここにきて「自分の首を自分で締める」ような状態になっています。

さらに、銀行の債権で不良化しているのもをかなり処分するとの話も。

その状況にあわせて、ビルのたたき売りが始まるとなると、なんとなく年末に向けて「火を噴きそうですね。」

逆に、アメリカが利上げを始めた関係で、年末にかけて円安傾向が強まる予感。これは、製造業に関して言えば久しぶりの快挙。海外進出でうまく行っていない企業も一気に日本へ戻ってくる可能性もでてきました。ただ、戻り先が東京であれば良いのですが。

地方に工場などが戻ってくるとなると、東京の冷え込みは想像を絶するものとなりそうです。

今、地方で仕事がなくて東京に人材を集中。これが、逆転現象を起こす可能性がありますね。

ここまでの話なら、まだしも、東京には長周期地震動の話が浮上。対応できているビルは数パーセント。賃料が予定の半額では、地震対策の費用を捻出することは極めて難しいですね。まさに、多重負債を抱え込んだように見えるのは、私だけでしょうか。

今年の年末が楽しみになってきました。（背筋がちょっと寒くなりました。）

このお話は、あくまでも仮想のお話です。

読書感想文：インドのことはインド人に聞け

2010-02-03T21:18:00.003+09:00

貧富の格差からすると、無尽蔵の労働力を兼ね備えている点を考えると、大前さんがＥＵの東欧に相当する低賃金労働者をインドは自国内に保有。極論すれば、第２のＥＵが一国として存在している。インドの国が、もし、カースト制度を飛び越えるような変化がおきれば、あっという間に世界のトップレベルへ浮かび上がることも夢ではないような気がしてきました。ＥＵに加盟すれば、豊かな生活が保障され、民族紛争もなくなる。そんなことが、１国で起きたらすごいですね。ただ、カースト制度が変わるには、ちょっと時間がかかりそうです。それにしても、中間層以上のレベルでは、日本や先進国とおなじような生活上の問題が発生しているなんて。インドに対してある種の幻想をいただいていた私は相当遅れています。

読書感想文：中国報道の「裏」を読め

2010-02-03T21:12:00.002+09:00

人口２００万の都市で、１０００人の子供がさらわれる？
全体として、成長していれば、こまごました問題はたいしたことはない？

なんとなく、中国の実情がわかったような気にさせていただきました。

アイディア：電気自動車の普及時期

2010-02-01T15:17:00.004+09:00

東洋経済の自動車特集で、２０２０年の電気自動車普及率の予測は１～１０％。

プレジデントの日本電産社長のコメントでは、電気自動車メーカー３００社のうち１００社から引き合いあり。

液晶テレビやデジカメの移り変わりは３年。電気自動車も同じとすれば３年で５０％。

ただ、ほかの工業製品と違って、安全性も十分に保障される必要があるので、この部分をどのようにクリアするのだろうか。売れていない自動車メーカーのディーラーを使い、つぶれかかった大手メーカーに保障をさせて販売という方法が一番でしょうか。

中国の場合は、ガソリンスタンドという基盤がないので、日本よりも爆発的に展開が速いかも。

とくに、建設した風力発電が利用されていない点を考えると、電力の地産地消が考えられます。低価格の電気自動車を、バッテリー代わりに使い、そこに、太陽電池を組み合わせ。さらに、ゴミ処理や農業用の肥料を作るときに出る熱で発電。

送電線工事がままならない状態を考えると、従来の考え方にない地産地消型「スマートグリッド」が実現できるようなきもします。送電線が引かれるまで、文化的な生活を我慢するなどということは考えられない。ということは、中国の電気自動車の普及率は爆発的になる可能性。（携帯と同じ）

日本には、「日本車」というブランドイメージがこびりついているので、電気自動車への移行がかなり遅れる可能性が感じられます。

週末しか運転しないドライバーにとって、平日や夜間でゆっくり充電すればよいので、電気自動車はかなりの割合で成立します。さらに、自宅車庫も、地域に開放できれば、カーシェアリングを利用して自動車費用の軽減が図れます。

ここ数年は、面白い展開が始まりそうですね。

もし、この展開が現実になると、大手自動車メーカーは窮地に。部品メーカーは、爆発的に増える電気自動車メーカーに低価格で部品供給をするという図式を考えれば、東海地域のダメージはある程度で抑えられるかもしれません。

意見：「IFRS」は有利不利？果たして未来はどちらに

2010-01-25T22:44:00.003+09:00

１．プレジデントでは

「IFRSの脅威」日本企業が弱体化する三つの理由

２．日経マネーでは

冷泉彰彦「米国マネー最前線」

まったく違う見方の評価がありました。

いままでの日本の企業で、変わらないでそのまま進み、実際世の中も変化がないとすれば、「１．」の見方が正しいが、「２．」のように企業変化が必要という前提に立てば、賛成派となりそうです。ある意味で、いままで鎖国状態でもやってこれましたが、なんとなく、変化もありそうな。ちょうど、変わり目なので、どちらにも傾きそうです。ただ、いままでとおりのスタンスで進めていたのでは、まったく相手にされなくなる企業から変化していくのではないかと思うのですが、その変化を感じ取れない場合は衰退しかないような気がします。

変化を前提にすれば、あえて「２．」に変わるべきだと思います。

アイディア：「いまだに住宅ローンを払っているなんて古い・・・」

2010-01-25T22:36:00.002+09:00

自動車購入をやめて、カーシェアリングを利用。なるべく車を使わない機能を充実させたマンションを建設。自動車にかかる費用をすべて住宅ローンにあてるアイディアです。

a)ひらめきの概要･新規性･創造性：

自家用車の代わりにカーシェアリングを利用。さらに、ネットスーパーや通販による宅配便の受け取り機能を強化。宅配便自動受け取りボックスやネットスーパー受け取り用の冷蔵庫や冷凍庫が個別にあれば、効率的に通販を利用。徹底的に自動車利用をなくすことにより、自動車の維持費をそのまま住宅ローンに充当することができればマンション購入という概念そのものを変えられる可能性があります。さらにキーワードとして「CO2削減」が利用できます。基本的に、マンション住民はカーシェアリングの週末優先会員としへ平日・夜間も利用可能。平日や夜間の利用会員は、マンション近くの会社や住民から募集。これによりカーシェアリングの運営コストを下げることができます。立地条件によっては、カーシェアリング会社から駐車場代の収入が見込めます。この収入も、住宅ローン軽減、場合によっては副収入。また、同一形状の小型車であれば、駐車場建設コストも大幅に削減でき、自動車の保管方法もいろいろと効率的な手法が取れます。（機械式駐車で２段式など。）これにより、マンション建設コストの削減が可能になります。ワンボックスカーなど大型の自動車が必要な場合もあるので、近くにレンタカー会社があり、そこがカーシェアリングを管理してもらえるような体制であれば、極めて効率的。また、同じ１枚のＩＣカードで、カーシェアリング・レンタカー・タクシー・公共交通や公共機関、場合によっては買い物もできるようであれば生活そのものの「暮らしやすさ」を変えられます。カーシェアリングも予約できず、レンタカーもない場合で、緊急の場合は提携したタクシー会社に優先的に手配してもらい、料金も割安にしてもらう契約もしくはキャッシュバック契約をします。タクシーの契約があれば、幼児の緊急の病院駆け込みにも安心できます。ネット利用を前提にしていますので、携帯キャリアと提携し、携帯電話を利用している場合は、大幅に値下げしてインターネットやIP電話を利用できるようにしてもらいます。固定電話が不要になれば、こちらも建設コストを下げることが可能です。さらに、電気自動車特有のバッテリーコストもカーシェアリングであれば吸収できるため、CO2削減がさらに機能アップ。また、ガソリン車にくらべれば、電気自動車の燃料代は1/10程度。これであれば、カーシェアリングの料金を下げることもでき、家計の支出もさらに軽減させることができます。ただ、マンションをたてるだけではなく、その後のマンション管理も含めて効率的な高度なシステムを構築できれば、先行者利益だけではなく、参入障壁として組み上げることも可能となります。

b)ひらめきの生まれた背景(きっかけ)：

図書館の雑誌などで、不況や人口減少による将来的な生活不安の記事が増えたところと、マンションの売り上げが落ち込んでいる記事。さらに、カーシェアリングやレンタカーの特集は見かけますが、やはり、自動車は購入するという概念のほうが現時点では強いので「自動車を所有しない」という概念に切り替わるのに時間がかかりそうな点。
c)類似商品･サービスの有無(有れば優位性･独創性を記述)：ディスカウントマンションは、価格が下がっているので同じような効果も考えられますが、自動車を所有しないという概念に切り替われば、ディスカウントしなくてもよくなりマンション自体の価値を上げることも可能です。免震マンションや地価の高いところへの建設が可能。（この場合は、住宅ローンは増えますが、自動車の維持費がなくなればコスト安も感じられ、資産価値も上げることができます。）

d)想定される市場規模･ターゲット：

２０代から３０代で収入が低いが、家庭や子供もあって、少しでも安く広く高品質で資産価値の高いマンションを手に入れたい世代全般。または、郊外で住宅を購入したが都心へ戻りたいという５０代から６０代

e)現状で考えられる問題点･リスク：

自動車は「所有するもの」という概念から「シェアするもの」という概念に変わるためにかなりの時間がかかり、この考えに同調する人を募集することがどの程度可能かという点。これも、実際の価格差で変えられる可能性はありますが不確定要素。ただ、現時点で誰も考えられていない点を考えると仕組み（システム）を高度に構築すれば、先行者利益の可能性が高いと思われ、高度であればあるほど参入障壁をあげることができます。ます。また、建設地もある程度限定される点も問題です。。レンタカー会社・ネットスーパーが近くにあり、タクシー会社・携帯電話会社との連携。自治体が協力してくれるかという点も重要。ある程度、便利な公共交通機関がそばにあることも必要。外食や買い物が便利な場所であれば、自宅で食事や趣味メインとしている人たち以外にも興味をもってもらうことができる可能性があります。そうでない場合は、当面は限られたシェアしか獲得できないかもしれません。このあたりは、工夫しだいでマンション購入者のコスト意識にどれだけ訴えられるのかがポイントになりそうです。週末のカーシェアリングで自動車不足をなくすため、できるだけ大きなマンションで住民が多いほうが有利となります。同じようなマンションが近くにたくさんあれば、カーシェアリングの自動車不足も解消できる可能性がありますが、当面は単独運用となるので、少し大きめにする必要があるだろうと考えます。

英語：なぜ英語のネイティブは、見知らぬ人にあいさつをするのか？

2009-09-05T08:12:00.002+09:00

日本語の感覚と英語の感覚の違いを説明。非常によくわかりました。何度も読んで体で覚えたいと思います。

Amazon.co.jp ウィジェット

門倉貴史：世界不況を生き抜く新・企業戦略

2009-09-05T08:02:00.002+09:00

BRICsやその周辺国へ販売による景気底上げの可能性。鉄道ビジネス、韓国の戦略、水ビジネス。米国・中国一辺倒からの変更とともに変化が始まるだろとのこと。なるほど、かなりの変化なのでちょっと時間がかかるかもしれません。

Amazon.co.jp ウィジェット

澤上篤人：長期投資家がニヤリとする７つのメガトレンド

2009-09-05T07:55:00.002+09:00

６０億人が１００億人へ。地球の人口が増えるのであれば、それだけビジネスのチャンスは増えますね。地道な調査を繰り返して調べ投資をしていくほうが、むしろ正統と感じました。「実物経済」この言葉がポイントになりそうです。

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ニュース：20090902

2009-09-02T08:41:00.003+09:00

★グーグルニュース★

★米有力紙が鳩山外交けん制 - 東京新聞

●アメリカの銀行家が攻撃を始めた？

★米国株、大幅続落ダウ185ドル安、金融株に売り ISM指数上昇も - 日本経済新聞

●やはり、始まりましたね。

★米国：８月の製造業景況指数、「金融危機以前」に回復 - 毎日新聞

●一時的ではないでしょうか。

★新型インフルワクチン、中国が月内1300万人分第2波へ生産認可 - 日本経済新聞

●このあたりは、中国のほうが速い

★米への報復関税、ブラジルに認めるＷＴＯ、年270億円 - 日本経済新聞

●保護主義が始まったということ？

★ソニー・シャープ・日立海外工場再編中国など成長市場にシフト - フジサンケイ　ビジネスアイ

●国内の産業構造がかなり変わりますね。

★スズキ、８月のインド新車販売29％増３カ月連続でプラス - 日本経済新聞

●強すぎますね

★(09/01)全軽自協、８月の軽自動車新車販売速報を発表 - 日本経済新聞

全国軽自動車協会連合会（会長：小谷忠幸，略称：全軽自協）の調べによる平成２１年８月の軽自動車新車販売台数（新車新規検査台数，トレーラー等を除くナンバーベース）は，全体で１１０，２８７台，前年同月比５．１％減となり，１０ヵ月連続のマイナスとなりました。 ...

●軽自動車でもマイナス？

★ロイター★

★イーベイ、「スカイプ」株式65％を投資ファンドなどに売却へ

●スカイプの将来性に問題があるのでしょうか。

ニュース：20090828

2009-08-28T09:10:00.002+09:00

★グーグルニュース★

★【インド】インド携帯電話市場、ノキア社の減少がサムスン社の増加に - IBTimes

は、インド市場で基盤を崩している。インドのGSM市場でノキア社の市場シェアが今年５月の71.5%から７月に70.2%に下落した。同社の市場シェアは、6月に71.1％と前の月に比べて減少していた。インドの市場では今ほとんどの携帯電話メーカーは市場シェアが減少傾向にある ...

●それでも７０％。ものすごいですね。

★ＧＭミニバン、中国を席巻低価格武器、今年は８０万台販売予測 - フジサンケイ　ビジネスアイ

中でも圧倒的なシェアを誇るのは、米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と上海汽車の合弁会社、上汽通用五菱だ。会社更生手続きを終えたＧＭは今年、中国政府の補助金や「２万５８００元（約３５万４５００円）から」という低価格設定に支えられ、同国での自動車販売を４３％ ...

●なんと、そんな低価格で販売？

★バッテリー交換式電気自動車はEV本格普及の決め手になるか - 日経トレンディネット

●いろいろと新しいアイディアがでそうですね。

★インド新車セールス満足度、マルチ・スズキが首位 - インド新聞

09年のセールス満足度総合ランキングではマルチ・スズキが800点でトップとなった。微差の2位は799点のトヨタとホンダ、第4位は795点のヒュンダイ、5位が794点のマヒンドラとスコダ、7位が790点のフォード、8位が789点のフィアット、9位が786点のマヒンドラ・ルノー、10位 ...

●インド市場もかなり白熱してきましたね。

★「Google Docs」に翻訳機能追加，42言語に対応 - ITpro

●さらに便利になりました。

2009-08-27T09:09:00.002+09:00

★グーグルニュース★

★ヤマトHD、中国の物流会社を子会社化-上海で宅配サービス開始へ - IBTimes

●メール便も同じ価格で中国に届くとなると、すごいことになりそうですね。

★箱物いらない鳩山氏が批判 - 東京新聞

●建設業にとっては嵐がふきあれそうですね。

★ロイター★

★米政府の自動車買い替え支援策、日本・韓国メーカーに最も恩恵

★日産自とクライスラー、小型車などの相互供給計画を撤回

★トヨタ、米国販売のカローラやシオンなど9.6万台をリコール

●米国での車事情は±０

ニュース：20080826

2009-08-26T09:08:00.002+09:00

★グーグルニュース★

★米国株、ダウ6日続伸、30ドル高昨年11月以来高値、消費者信頼感を好感 - 日本経済新聞

●そろそろ売り時かな

★ソニー、米で電子書籍の新端末アマゾンを追い上げ - 日本経済新聞

●こいつはすごい話ですね。

★(8/26)トヨタ、生産能力100万台減稼働率改善急ぐ - 日本経済新聞

●生活環境を見直さなければ

★夕張市、収支不足150億円 24年度まで - 日本経済新聞

●多くの自治体が同じような状況になるのでしょうか。

★(8/25)ブラジルの新車販売、７月も高水準減免税策の継続効果 - 日本経済新聞

●ゴーンさんはブラジル育ちとすれば、その戦略は

★トヨタ、ＳＵＶ「フォーチュナー」をインドで発売 - 日本経済新聞

●トヨタは高級車戦略を打ち出すようですね。

★住専の不良債権処理、3585億円が国民負担の恐れ - 日本経済新聞

●未だにこの処理ができていないなんて

★米不動産大手、日本市場に参入＝破綻の運用会社買収、国内最大級に - 時事通信

●アメリカよりも、まだ、日本のほうがましということでしょうか。

★＜大証＞ベネッセが続伸電気自動車開発の新会社設立発表受け - 日本経済新聞

●電気自動車は大きく社会基盤が変わる可能性を秘めていますね。

★ロイター★

★米国家債務は今後10年で倍増、失業率はＱ4にピーク＝当局予想

●倍増って、全体で４４兆ドルもあるのに、国家破綻しないのでしょうか。

勝間和代：断る力

2009-08-22T06:50:00.002+09:00

そこに、いい悪い、劣っている、優れているなどの価値観は入りません。あくまでお互いの経験、考え方、これまで蓄積してきた技術に対して、相対的なプロットを行っていくだけです。そして、違いがあるからこそ、お互いを尊重し、お互いの力をより発揮できるよう、交渉をしあえる関係になるのです。

すばらしい内容を連発できるなんて・・・勝間さんのレベルに近づくためには・・・１万時間必要かも

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ニュース：20090820

2009-08-20T05:58:00.002+09:00

★★グーグルニュース★★

★トヨタ、ＨＶ用リチウムイオン電池を三洋から調達へ - 朝日新聞

★日産と昭和シェルが電気自動車の急速充電システムで共同開発 - IBTimes

●自動車に関する争いが激しくなってきましたね。

★★ロイター★★

★米週間住宅ローン申請指数は上昇、借り換え需要が増加

●借り換えがメインとなると、状況改善には程遠いですね。

ニュース：20090819

2009-08-19T06:01:00.002+09:00

★★グーグルニュース★★

★7月の米住宅着工、前月比で3か月ぶりのマイナス - IBTimes

●新たな方向性を指し示している

★中国の米国債保有残高、６月末は251億ドル減単月で最大の減少 - 日本経済新聞

●ということは、まともに相手にしているのは日本だけになる？

★★ロイター★★

★米ホーム・デポの5─7月期は減益、市場予想は上回る

●やはり、アメリカは下降傾向にあるとみるべき？

ニュース：20090818

2009-08-18T08:38:00.002+09:00

★★グーグルニュース★★

★米国株、大幅続落ダウ186ドル安、ロウズが下落個人消費に不透明感 - 日本経済新聞

●そろそろ来たという感じでしょうか。

★ホンダブラジル販売12万台維持人気車「シティ」投入効果 - フジサンケイ　ビジネスアイ

●ブラジルはやはり、ホンダが優勢

★「セックスは控えめに、テレビみよう」インドの人口増加抑制の秘策 - サーチナニュース

●中国よりは、良い方向？

★ダイハツ、電気自動車の発売検討＝軽タイプをトヨタと共同開発 - 時事通信

●ゴーン社長のぶち上げで、新たな戦略？

★トヨタから最大１００店＝販売網１０００店体制へ－ダイハツ - 時事通信

軽自動車首位のダイハツ工業は１７日、国内販売網拡充の一環として、系列の販売会社を通じ、親会社トヨタ自動車の販売店を最大１００店舗程度譲り受け、直営店とする意向を固めたことを明らかにした。併せて販売協力業者の開拓も進め、来年以降早期に「国内販売網１０００ ...

●これは、すごい変化ですね。

ニュース：20090817

2009-08-17T06:01:00.002+09:00

★★グーグルニュース★★

★アリコに１７８億円追徴＝外貨建て資産の含み損めぐり－東京国税局 - 時事通信

●ＡＩＧの関係？

★新型インフル死亡で沖縄県会見 - 読売新聞

●時期的にはそろそろ

★新型インフル、ブラジルで死者270人突破か - 日本経済新聞

●やはり、おかしい？

★インド：北部で地下水が大量消失６年で琵琶湖４個分 - 毎日新聞

インド北部で、琵琶湖４個分に相当する地下水が６年で失われたとの分析を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームがまとめた。食料需要の増加で水を大量消費したのが原因という。チームは、対策を取らないと、約１億人の地域住民の飲み水などに打撃を与えるほか、国境を接する ...

●ひょっとしてまずい傾向にないでしょうか。

★中東の銀行、業績悪化サウジ財閥関連で不良債権 - 日本経済新聞

●この状況は？ドルの行き場をつくることになる？

★乗用車すべて電気自動車に温暖化ガス80％削減で環境相試算 - 日本経済新聞

●それは、まずいでしょう。

★軽自動車、２世帯に１台地方で「２台目」需要伸びる - 日本経済新聞

●やはり、そういうことになるのですね。

★(8/14)スズキ、パキスタンで累計100万台四輪車、シェア50％超 - 日本経済新聞

★(8/16)スズキ、ハイブリッド車を北米投入ＧＭの技術使う - 日本経済新聞

●ようやく、スズキも動き出しましたね。

★★ロイター★★

★海外勢の日本株投資を見極め、株高／債券高シナリオも

★NYダウ反落、弱い米消費者信頼感指数受け

★7月米ＣＰＩ総合は前年比‐2.1％、1950年以来の大幅下落

●やはり、日本側が逃げ場所になっている？

勝間和代：起きていることはすべて正しい

2009-08-15T08:33:00.002+09:00

三毒「妬まない、怒らない、愚痴らない」追放は、やってみようと思いました。
ゴーん社長の「正しい目標」も参考になりました。
まず、目標を設定し、ミッションを決めてそれに対してターゲットを分割し、自分を含めた確認の役割分担を決めてフィードバックを繰り返すといったわかりやすい技術

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東洋経済:20090801（差がつく睡眠力）

2009-08-14T07:11:00.002+09:00

■NEWS1

鉄鋼　原料高と高炉の侵食・電炉に強まる逆風

１．鋼材受注は自動車や電機向けが牽引。３月を底に斬新傾向にある
２．設備投資の落ち込み・建設機械も国7割超の減産
３．建設用受注も底ばい→鉄スクラップを溶かす電炉業界→能力比で４～５割

■WORLD WIED NEWS

★世界債権

景気回復への期待が”社債バブル”を誘発

★米国資産

消費マインドの悪化で上昇を続ける貯蓄率

■市場観測

格付け別・業種別：信用市場は二極化

１．米国のリスクは大きい　→　個人消費・失業率　→　中国のＧＤＰ成長率は世界全体で見ると小さい
２．実体経済悪いが金余り　→　資金は銀行に滞留し、債権や株などの有価証券に流れやすい
３．政権交代の可能性も不確実性要因

■特集／差がつく「睡眠力」

１．子どもの睡眠改善にはまず、大人が変わるべき

■わかりあえない時代の「対話力」入門

論理的であること非論理的であること

１．「論理的に考え表現すること」が重視
２．「意見を言うときは理由も言いましょう」小学校→なぜそうだ、なぜそう言ったのか分かりあえる
３．「わからない」のならばわかるまで「なぜそう考えたのか」と質問するほうが建設的ではないか

ニュース：20090729

2009-07-29T05:45:00.003+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．住宅シラー係数、底打ちの可能性
２．ドイツ銀行増益
３．世帯数は毎年８０万件増加、新築は３４万件、住宅は調整段階。最終的な不良債権問題解決までは。

★★グーグルニュース★★

★中国製電子レンジで火災１４件 - 読売新聞

●やはり、製品としては、まだまだでしょうか。

★タタ・モーターズが10％超上昇、増益発表後＝インド株式市場 - ロイター

●増益傾向は進んでいるのでしょうか。

★★ロイター★★

★株価みながら株式分割など柔軟に検討＝クックパッド

●実際に料理をつくってみました。シンプルで高感度。利用者の参加レベルも高い。期待したいですね。

ニュース：20090728

2009-07-28T05:46:00.003+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．米新築住宅大幅に伸びる。底打ちの可能性。
２．ダウ輸送株の上昇が、消費市場の底上げ。

★★グーグルニュース★★

★6月の米新築住宅販売、2001年末以来の伸び率を記録 - IBTimes

●これは、今まで売れていなかったので、必要最低限販売？

★トヨタ、コンパクト車もハイブリッド１１年にも発売 - 朝日新聞

●時期的には少し遅いような気もします。

★インド、独自開発した原潜の進水式へ - 中央日報

●新たな勢力地図が塗り変わる？

★〔焦点〕米ウェルズ・ファーゴ決算、際立つ商業ローンの不良債権増加 - ロイター

●まだまだ、問題があるのでは

★家計悪化で不動産競売が増加、住宅ローンの不良債権化に懸念 - ロイター

米国のサブプライムローン問題のような支払い不能者の急増という状況にはないものの、失業率の高止まりが続くような事態となれば、住宅ローンの不良債権化が目立ってくるとの懸念が広がりつつある。東京・目黒区の住宅街にある東京地方裁判所の民事執行センター。 ...

●日本でも同様の問題が噴出しているのですね。

★自動車関連倒産、50.8％増 09年1～6月、帝国データ調べ - 日本経済新聞

●厳しい現実ですね。

ニュース：20090727

2009-07-27T05:49:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．中国購入した米国債76兆円→米国に財政赤字を補正するように

★★グーグルニュース★★

★電気自動車貸し出し、パリ市が制度導入へ温暖化対策で4000台 - 日本経済新聞

●さすがに面白いかも。時間単位とすると、購入するよりも借りる→売り上げが減るような

★米株高の持続性に関心、米国債入札が波乱要因

２７日からの週は、予想外に続く米株高に一服感が出るのかどうかに関心が集まっている。企業業績や経済指標が好感されてはいるものの、過剰流動性が背景との見方も根強く、米国債入札で波乱があれば一時的に流れが変わる可能性もある。

●やはり米国債の入札が大きな影響を及ぼしそうですね。

クラウド・コンピューティング：「クラウドビジネス」入門

2009-07-25T13:51:00.002+09:00

現在のクラウドビジネスに関する状況を一通り把握することができました。グーグルとマイクロソフト・アマゾンと楽天の関係がこれからは面白そうですね。

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中国：中国情報地図

2009-07-25T08:58:00.003+09:00

著者の方が孔子直系７５代。さすがにすごい内容でした。中国全体の様子が把握できる内容になっています。

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宋鴻兵：ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ

2009-07-25T07:49:00.003+09:00

久しぶりに感動する本に出会うとともに、今おかれている状況が少し見えてきたような気がします。やはり、給料は通貨でもらったほうが良いですね。あまりの内容の濃さに感動してしまいました。過去の歴史からはじまって、アメリカ大統領の暗殺も含めて解説されています。「債務通貨」と「非債務通貨」、さらには、不換紙幣（金貨と通貨）。特に考えなければならないのは、自動車産業が崩壊し、金融業が実質国有化しているアメリカの国・地方・企業・個人の借金が４４兆ドルもあるという事実。１人あたり１５００万。すごい状態になりそうですね。個人的には戦略が必要です。

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Newsweek:20090722（マイケルよ、永遠に）

2009-07-24T06:14:00.000+09:00

TECHNOLOGY

■グーグルのOS侵攻作戦

テクノロジー：マイクロソフトのウィンドウズに対抗する「クロームＯＳ」計画はパソコンの進化形を問う戦いだ

１．ブラウザの「クローム」をベースにした「グーグル・クロームＯＳ」→マイクロソフトの本丸に攻め込む
２．業界専門ブログ「テクノクランチ」→「グーグルがマイクロソフトに核爆弾投下－爆弾はクローム製」
３．クロームＯＳＰＣは来年後半発売→当初はネットブック対応
４．クロームＯＳは自由に改良→技術革新加速
５．無償→パソコン価格の低下
６．数秒で起動→ウィルスに強い→更新頻度少ない→「今のＯＳはウェッブがなかった時代に開発されたもの」（グーグル）
７．「マイクロソフト支配の脅威になる以前に、風穴を開ける可能性が出てくるまでにも長い時間がかかると思う」
８．クロームは最終的にデスクトップパソコンへ→企業は「オフィス」から「グーグル・アップス」への乗り換えは無償であるにも係わらず進んでいない。
９．経営トップがクローム搭載のノートブックを持ってきて、「これでメールを使いたい」という日が来るまで企業は動かない
１０．パソコン０９年世界出荷台数９．５％減→ネットブックは６８．５％増→販売台数１億３４００万台のうちネットブックは２２００万台

「クラウド」を睨んで攻防

１１．無線でネット接続するためのインフラ整備が追いつかない→「今の市場に欠けているのは、いつでもどこでもネットに接続できる環境だ。」
１２．グーグル→巨額キャッシュ＋頭脳＋ユーザーに好かれる＋どこからでもアクセスできる機能分散型の「クラウドコンピューティング」
１３．マイクロソフト→すべての機能をパソコンの内部のＯＳと応用ソフトに集中させたパソコン依存型のモデルに利益の大半を依存する
１４．技術革新の大勢はグーグルが目指す未来へ→マイクロソフト的なパソコンの使い方が明確→爆弾に火がつくにはまだ時間がかかる

ニュース：20090723

2009-07-24T05:48:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．マイクロソフト減収減益。ウィンドウズ・オフィス３割減。
２．インテル好決算。
３．米ＩＴ手元資金は豊富。
４．ユニクロ、大手百貨店一斉進出。

★★グーグルニュース★★

★オバマ米大統領、国民皆保険の医療保険改革が天王山 - MSN産経ニュース

●ほんとうにできるのでしょうか。

★独ＶＷ主導でポルシェ統合へ＝新会社にカタールも出資 - 時事通信

●ようやく解決の方向へ

★ブラジル政策金利0.5％下げ追加緩和には慎重姿勢 - 日本経済新聞

●金利は９％代。でも状況悪化している可能性も考えられますね。

★ＩＭＦ：中国の景気対策評価人民元上昇を歓迎－－年次報告 - 毎日新聞

●ＩＭＦとの関係は？

★スズキのインド子会社、４～６月期25％増益 - 日本経済新聞

●意外とインドの状況好転も早い？

★米金融大手：６社、黒字確保大半が一時的利益－－４～６月期 - 毎日新聞

●これはおかしい？

★ＷＴＣビル売却橋下知事、大阪府庁舎移転再挑戦に意欲 - MSN産経ニュース

●さて、どうなるのでしょうか。

★★ロイター★★

★米マクドナルド第2四半期は減益、売上高は予想下回る
　
★米新規失業保険申請は増加、季節調整の問題で上振れの可能性

●米経済の悪化を物語っていますね。

ニュース：20090722

2009-07-22T05:48:00.003+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．米航空会社大幅減益
２．キャタピラ４１％減

★★グーグルニュース★★

★全国の百貨店売上高、最大の11％減１～６月 - 日本経済新聞

★6月コンビニの既存店売上高は前年比‐2.3％、14カ月ぶりに減少＝日本フランチャイズチェーン協会 - ロイター

●小売市況としては悪化していますね。

★銀行業扱う金融機関、総資産７３兆７千億元に - 朝日新聞

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が１７日発表した統計データによると、今年６月末現在、国内の商業銀行の不良債権率は１．７７％に低下し、カバー率は１３４．３％に達した。「国際金融報」が伝えた。銀監会がまとめた速報値の統計によると、今年６月末現在、銀行業 .....

●さすがに日本と同じ状況は作り出さないようにしているみたいですね。

★米フォード、上期の中国自動車販売は前年比14％増 - ロイター

●やはり、中国依存度が高まりますね。

★日産、英国とポルトガルで電気自動車用の電池工場を建設 - 日本経済新聞

●電池会社に衣替え

★★ロイター★★

★賃金デフレの可能性、米国の景気回復に影

●収入減だとすると、家庭部門の不良債権化率も上昇する可能性がありますね。

ニュース：20090721

2009-07-21T05:47:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．ノンバンク　ＣＩＴ　破綻回避
２．景気先行指数　０．７％
３．オバマ支持率６０％割り込む
４．ゴールドマン・サックスの年末の株価指数予想引き上げ
５．中国の米国債の購入

★★グーグルニュース★★

★ 米国債：上昇、バーナンキ議長の証言控え－10年債利回り3.60％ - ブルームバーグ

●金利上昇は米国債のリスク上昇の可能性があります。

★中国の株式時価総額、景気刺激策で急増東証と再び並ぶ - 日本経済新聞

●中国国内での資金の向かう先がやはり株式市場？

★日清紡、インドで車ブレーキ事業を強化欧州向け拠点にも - 日本経済新聞

●インドで業務を拡充しているのですね。

★家計悪化で不動産競売が増加、住宅ローンの不良債権化に懸念 - ロイター

米国のサブプライムローン問題のような支払い不能者の急増という状況にはないものの、失業率の高止まりが続くような事態となれば、住宅ローンの不良債権化が目立ってくるとの懸念が広がりつつある。東京・目黒区の住宅街にある東京地方裁判所の民事執行センター。 ......

●やはり、日本の状況はアメリカに連動していますね。

★★ロイター★★

★人民元、妥当で均衡化した水準に維持─中国首相＝ＴＶ

●このあたりが中国としての勝負のポイントになりそうですね。

★米景気後退は緩和、底を打った公算小さい＝調査

●底を打つのは不可能では

★UPDATE1: 日産自動車<7201.T>、英の新リチウム電池工場に今後5年間に2億ポンド超投資へ＝英政府 - ロイター

●やはり、日産の切り替えしは新リチウムなのですね。

Newsweek:20090715（地球を救う？とんでも科学）

2009-07-18T07:04:00.000+09:00

Periscope

■食料価格　パンが安いのは今年が最後？

１．今年は穀物が史上２番目の豊作　→　備蓄が増えれば食糧不安はなくなる
２．今後１０年間で、１～２割上昇→景気回復＋バイオ燃料市場→長期的に上昇
３．食糧価格は原油・エネルギー価格と連動→途上国の需要増と資源の枯渇

東洋経済：20090711（麻生バブル）

2009-07-18T07:03:00.000+09:00

■特集／麻生バブルの罠

■実はまだ、真っ暗の自動車

エコカー人気でも消えない「国内空洞化」の大不安

１．プリウス人気←１０年３月期８５００億円の営業赤字→大胆な追加投資できず
２．国内自動車生産拠点が閉鎖されなかった→「自動車産業は再び猛烈な成長を始める」との前提→雇用調整助成金制度の申請→愛知県８５８７事業所申請→全国の１４％→生産の回復がなければ過剰生産能力の整理を機に、取引先を含め失業者が急増し、景気の足を引っ張る可能性がある

■中国は日本経済の救世主か

財政、金融とも目いっぱい中国の経済政策にリスク

１．悪い統計の公表前にあらかじめ対策→中国政府の危機意識→中国政府はまだ底を探っている→回復軌道ではない
２．第一四半期６．１％ＧＤＰ成長→８％成長を見通せる状況にない
３．年後半の公共投資ペースダウン
４．深刻な歳入不足→全国財政収入は６．７％減、このうち租税収入は９．４％減→消費課税に大きく依存・輸出量の低下
５．６１０万人の大学卒業生と１．５億人の（農民工：出稼ぎ農民））
６．金融政策→超緩和→利下げ→資金需要なし→インフラ投資（不良債権化のおそれ）→「インフレリスク＋不良債権化増リスク」をかかえながらも成長目標のために量的拡大を選択
７．「内需拡大策の恩恵はそれほど大きくない」日系企業→消費は比較的堅調→過去のトレンド１５．２％から大きな伸びはない→自動車販売も息切れの可能性→海外からの直接投資（ＦＤＩ）１～５月類型で、対前年同期比２０．４％減
８．たばこ増税は事後発表→中国の強み→思わぬ税負担
９．インフレ→引き締め→企業の資金調達コストも上昇

■WORLD WIDE NEWS

韓国：新紙幣

１．物価水準は右肩上がり（７３年の１３倍強）

■わかりあえない時代の「対話力」入門

戦うコミュニケーションはもう古い

１．基本姿勢が「相手を攻撃すること」である限り戦うコミュニケーション→国際コミュニケーションではない
２．国際コミュニケーションは「相手のことはわからない」という前提→相手の主張を「絶対におかしい」と思うのも無理ない→自分の価値観では把握しきれない
３．「絶対におかしい」と思うなら→「なぜ、そう考えるのですか？」「どうしてそう考えるのですか？」と訊く→「なぜ」と問うのがいちばん。攻撃しても仕方がないが認められるかどうかの検証をする
４．「わかってもらえる」と期待してもいけない→相手が理解できるように、なっとくできるように心がけて主張する
５．「相手を攻撃すること」ではなく「相手を認めること」を基本姿勢としてお互いに歩み寄りを目指すコミュニケーションの形態を「対話」という
６．捕鯨反対論者→「なぜ、日本は鯨という人間の次に賢い動物を殺す」→人間の次に賢いという科学的な根拠は弱い→賢くなければ殺しても良いというのは差別→「そういう考え方もあることは認めます」と引き下がる→最後に「有意義な時間をありがとう」

相手の考えの成り立ちを知るように「訊く」ことが大切だ

成熟した社会では多様性が強みを発揮

７．グローバル化、地域統合→対話の重要性→成長する社会では同調性が強みを発揮→成熟した社会では多様性が強みを発揮

大前研一：最強国家ニッポンの設計図

2009-07-18T06:50:00.002+09:00

これだけの内容を実現できる政治家がいるだろうか。やはり、道州制にして、規模を小さくしていろいろとやりやすい状態を作り出す必要があるのでは。私にできることは、身の回りと自分を鍛えることぐらいしかできませんが。・・・実現できればすばらしい。

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ニュース：20090717

2009-07-17T05:46:00.003+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．米ノンバンク破綻の可能性ＣＴＩ
２．グーグル増収・増益
３．中国ＧＤＰ７．９％成長、不動産バブルの可能性

★★グーグルニュース★★

★第2四半期の中国ＧＤＰ伸び率が前年比＋7.9％に加速、予想上回る - ロイター

●目標値に届きそうですね。

★ＳＢＩ・楽天証券、値下げ一騎打ち手数料を計４回 - 朝日新聞

●すごいことになっていそうですね。

★(7/16)ゴーン日産社長「ブラジル専用車が必要」シェア10％目指す - 日本経済新聞

●やりますね、ゴーンさん。

★電気自動車：搭載用電池をＡＥＳＣが試作 - 毎日新聞

日産自動車とＮＥＣグループの合弁会社「オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」は１６日、日産が１０年度に日米で発売する電気自動車（ＥＶ）などに搭載する高性能リチウムイオン電池の試作を始めたと発表した。１１年度までに年間６万５０００台分の量産体制を ......

●次々と手段を打ちますね。

★★ロイター★★

★ポルシェ、ＶＷの合併案を受け入れへ＝報道

●会社名はどうなるのでしょうか。

★米新規失業保険申請は52.2万件、1月以来の低水準

★ＦＲＢが低水準で安定的なインフレを実現と確信＝米財務長官

★7月米住宅建設業者指数は上昇、前年9月以来の水準

●政府が報道をコントロールしているとなると逆に受け止めておく必要がありそうですね。

Newsweek:20090708（世界が尊敬する日本人）

2009-07-16T06:10:00.001+09:00

■World Affairs

Turkey on the Edge

トルコ経済に死角あり

新興国：ＩＭＦの融資を拒めば再び危機に陥りかねない

１．選挙を控えた政府の思惑→財政引き締め
２．投資マネーが流出、通貨下落して外貨建て債務が急増。利息の返済には最低２００億ドル必要
３．危機克服なら６％成長も→トルコ株は株価収益率（ＰＥＲ）平均は9倍→新興国全体に６月後半１１億９０００万ドル　年初来３０７億ドル

■BUSINESS

中国経済：中国とアメリカ経済の結婚は失敗だった。離婚すべきだ。新たな愛国主義的主張が政策を動かし始めた

１．「中国不高興（不機嫌な中国）→今こそ中国は「西側とたもとを分かつ」
２．年間で２０００億　対米貿易黒字→中国の世界最大の景気刺激策の源泉の一つ→中国の輸出の中でも大きなシェア
３．中国銀行は米国債を３０年→１０年短期
４．「独立」は中国にも危険→インテル・ナイキなどの外資企業工場は雇用の源泉の一つ→中国の輸出のなかでも大きなシェア
５．中国政府は大半の外国人投資家を切り捨てないし、中国からの対米投資を止めることもない→中国の外貨準備を吸収できるほど大きな市場はほかにない
６．モルガン・スタンレー→米政府から受けた公的資金返却のため新株発行→政府系ファンド：中国投資有限公司（ＣＩＣ）は、１２億ドルで４４００万株買った

■TECHTONIC SHIFTS

Hurry Up and Type

PCバッテリー駆動時間はインチキ
テクノロジー絶対に有り得ない数字がノートパソコンの広告に載っている理由
「実際には表示時間の約半分」

ニュース：20090716

2009-07-16T05:45:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．トヨタ、ハイブリッド車でのマツダとの提携。フォードとの関係が悪化。
２．インテルの好決算で、ＮＹ市場大幅上昇
３．消費者物価０．７％上昇
４．鉱工業生産指数-0.4％
５．ウォルマート　エコラベルを全商品に表示　２酸化炭素の消費量を表示
６．

★★グーグルニュース★★

★6月末の中国外貨準備は2.13兆ドル、第2四半期に1779億ドル増加＝人民銀行 - ロイター

●やはり、輸出へ頼っている傾向が強いですね。

★三協・立山ＨＤがさらに６００人削減中期経営計画を発表 - 富山新聞

●建設業の厳しさが伝わってきますね。

★米ＧＭ、ブラジル工場に総額10億ドル投資 - ロイター

●会社の存続を海外で実現？

★好調インサイトの裏で苦悩するホンダ - 日経トレンディネット

2009年4月、新車乗用車の販売台数ランキングでトップを飾ったクルマは、ホンダのハイブリッド車「インサイト」であった。このランキングでは長らくトヨタ「カローラ」が首位を独占していた。2008年はコンパクトカーブームに乗ってホンダ「フィット」が躍進しているが、 ......

●ハイブリッド以外興味のない消費者→当然ですよね。

★★ロイター★★

★ニュージーランド沖でＭ7.8の地震、津波の可能性＝気象庁

★イランで最大169人搭乗の旅客機が墜落、全員絶望か

●災害・事故のニュースがきになります。

ニュース：20090715

2009-07-15T05:48:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．小売売上高０．６％上昇
２．インテルは実質黒字
３．クレジットの支払い法規制が厳しくなるため消費減退
４．ファイコスコア（消費者の信用度合い）で借りられる状況に変化

★★グーグルニュース★★

★米マイクロソフト、統合ソフト「オフィス」をネットで無償提供へ - ロイター

●いよいよ来ましたね。

★鉄道の高架橋崩れ５人死亡インド・ニューデリー - 日本経済新聞

●技術力の面からすれば、まだまだ、日本にもチャンスがありそうですね。

★ロシア、兵器輸出先を拡大 - 日本経済新聞

●石油でだめなら兵器？

★★ロイター★★

★国内失業率、今後数カ月引き続き上昇する見通し＝米大統領

●やはり、危機が増しているように思います。

ニュース：20090714

2009-07-14T05:48:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．韓国とＥＵが関税に関する取り決め。
２．米企業決算が悪いと、追加の景気対策が必要となる。→貯蓄へ回っており、消費につながらない。
３．日本の自動車メーカー中国で増産

★★グーグルニュース★★

★6月米財政収支は943.2億ドルの赤字、同月としては最大 - ロイター

●国際銀行家としては得ですね。ＦＲＢもニューヨーク連銀も民間銀行だとすれば

★中国批判、トルコ突出ウイグル騒乱「集団殺害」 - 朝日新聞

★中国ウルムチ、警官がウイグル族２人を射殺 - 読売新聞

●国家的な混乱が続きますね。

★欧州４カ国とトルコ、ロシア迂回ガス管を建設へ - 日本経済新聞

★インド、兵器の調達先を多様化ロシアへの依存度下げる - 日本経済新聞

●ロシアを中心とした動きも出てきそうですね。

★家計悪化で不動産競売が増加、住宅ローンの不良債権化に懸念 - ロイター

●これがもっとも問題になるような

★(7/13)ホンダ、ハイブリッド型「フィット」など２車種 10年に発売へ - 日本経済新聞

●トヨタの小型車への適用が遅れているのが気になりますね。

東洋経済：20090704（鉄道進化論）

2009-07-11T08:18:00.001+09:00

東洋経済：20090704（鉄道進化論）

■わかりあえない時代の「対話力」入門

理念と現実の上手な使い分け

１．コミュニケーションがうまくいかない１つの原因に「理念と現実の混同」
２．極めて自分勝手な善悪の判断により、そのときの気分次第で子供を怒鳴りつけるオヤジ
３．虫の居どころが悪ければ理不尽に殴りつけるオヤジ→頑固オヤジの姿ではない

フィンランドは本当に教育の理想郷か

４．「昔はよかった。それに比べて今は・・・」→自分の記憶の中にしかないものは理念化しやすい
５．イギリス人は上品だが日本人は下品、ドイツ人は理論的だが、日本人は非論理的→理念化されたイギリス人とドイツ人と現実の日本人を比べる
６．外国の理念化が暴走すると「理想郷」が誕生→フィンランドが「教育の理想郷」→自分の目の前にないもの、遠くはなれたものを安易に理念化
７．フィンランドは国際テストで抜群の成績、日本は今一つ→ここから暴走→落ちこぼれなし、テストなし、宿題なし、通知表なし→事実とことなる情報が付け加えられフィンランドは一気に教育の理想郷と化す
８．理念化された現実はすくなくとも「本当のこと」ではない→それを事実と思い込ませるような論法は、他人を欺くことになるので問題
９．洋の東西を問わず、事実ではないことを議論の中核に据えた論法は、大昔から→荘子は孔子一門の思想を批判するために大量のウソ話を作り上げた。
１０．理念化された現実を事実として語ると説得力はなくなる→それが事実ではないことを認識しえ戦略的に用いれば大きな説得力を持つ

虚像で理念化した話に要注意
しかし方便として使えば強力

１１．頑固オヤジ→過去の地域社会の象徴とする論調の中で使えば説得力→地域社会の崩壊という現実を理念化された頑固オヤジに重ね合わせる→他人の子供でも平気でしかりとばす頑固オヤジ→地域社会は子どもに対する教育力を持つ
１２．頑固オヤジを現代に復活させようと考えると妙なことに→価値観が多様化した社会→価値観を一方的に強制する迷惑なオヤジ→理念と現実を混同しない

■グローバルチャレンジャー

新興国企業との戦いに備え、日本企業は「脱欧入亜」せよ

１．１９世紀初めまでは、中国・インドを合わせると全世界のＧＤＰの約半分を占める超大国
２．中国やインドが世界でマイナーな存在となったのは直近１００年程度
３．植民地化→産業革命の波に取り残された→超大国の地位を追われた
４．膨大な潜在的国内需要を抱えた両国→適切な資本と資源へのアクセス、教育水準といった条件がそろえば超大国への復権は必然→２００９年全世界のＧＤＰ成長額の９０％はBRICs４か国（中国・インドのほかにブラジル・ロシア）が占める

ネクストビリオンの消費ニーズをつかまえろ
新興国では先進国の勝ちパターンは通用しない

５．先進国向けを新興国へ輸出→工場を新興国へシフト→答えはノー
６．新興国の顧客が求める製品サービスのスペックが、先進国の顧客とは大きく異なるとともに価格要求水準も圧倒的に厳しい。
７．「ネクストビリオン」富裕層の下、貧困層の上、月収１万～１０万未開拓の消費市場→人口１０億人→ＧＤＰでは世界第１０位→発展段階では１９８０年代中国、１９９０年代インド
８．彼らが市場に参加→新興国市場の爆発的成長→中国景気対策の一環→家電や自動車を農村郡に普及させる「家電下郷」「汽車下郷」→ブラウン管テレビを抱える農民→ネクストビリオンの消費者
９．初めての消費経験→余裕なし→価格に敏感→「安かろう、悪かろう」では彼らのニーズに応えられない
１０．ネクストビリオン消費者ニーズがどこにあるかを虚心坦懐に分析し、無駄な機能を徹底的に排除したシンプルな製品・サービスを設計する必要がある
１１．「ナノ」ワイパー・ドアミラー１つ→先進国消費者から噴飯物→2輪車から乗り換え→インドの集中豪雨を避けて通勤→夢のような乗り物
１２．近代的な流通なし→当地の既存の流通→携帯電話・プリペイドカード・ＳＩＭカード流通→「タバワラ」弁当配達人→郊外の家庭から自家製弁当を集めて、都心のオフィスワーカーに届ける→１００万回に６回程度しかご配送がないという優れもの

ボリュームゾーンで負けてはならない

１３．日本企業はコスト流通で太刀打ちできない→高付加価値・高価格戦略？
１４．新興国企業にボリュームゾーンを取られると、圧倒的なスケール優位性を与える
１５．ここで築いたコスト優位性を基にして、収益を上げ、やがてハイエンド市場に勝ち上がってくるのは火を見るより明らかだ
１６．携帯電話向け電池メーカーからプラグインハイブリッドＢＹＤ50人～100人のリージョナル・ジェットへ進出したブラジルのエンブラエル
１７．「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」→グローバルチャレンジャー１０社の戦い方には７つの特徴
①コスト優位性を確立する（ジョンソン・エレクトリック・ＢＹＤ）
②人材育成に徹底投資する（ウィプロ）
③市場に深く入り込む（バジャジ・オート）
④ピンポインティング（業務の世界的な最適配置）を行う（タタ）
⑤大志を抱き、迅速に行動し、外に出て行く（セメックス）
⑥創意工夫によりイノベーションを起こす（エンブラエル）
⑦多元性を受け入れる（バーラト・フォージ）
１８．新興国顧客のニーズを素直に捉え、最適な製品スペックを設計し、必要なコスト競争力を構築する→これを実現するために最適なバリューチェーンを構築する
１９．「脱亜入欧」から「脱欧入亜」→日本企業にとって「１００年に一度の転換期」

失敗学：創造はシステムである

2009-07-11T08:06:00.003+09:00

設計する上での手法が、これほどまでに明解にかかれているので感心いたしました。正解が無い課題を出して、受験勉強がモジュラーの学生には理解されない。1+1=2　インテグレイテッドに相乗効果を見込んで1+1=3になってほしい。世の中に出れば、持てる知識を統合して正解をでっち上げないとならない。
「正解のないような課題を教育課程で出してよいのか。」「すべての作品が正解ならば、どうやって成績を評価するのか。」・・・・そういえば、会社にいるエリートもこんな感じだったような。

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ニュース：20090709

2009-07-09T05:50:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．原油安、円高
２．商業用不動産、住宅より１年遅れてダウン。マンハッタンで空室率は２０％になるかも。バンクオブアメリカタワー１３００億中止？

★★グーグルニュース★★

★英豪リオ・ティント社員、中国で身柄拘束-スパイ容疑で - IBTimes

●やはり、中国政府が神経を尖らせているのでしょうか。

★米Google、独自のネットブックOS「Google Chrome OS」発表 - マイコミジャーナル

●ひょっとしてアマゾンと対決という構図へ

★中国の銀行融資、6月も大幅増 1～6月で100兆円、08通年の1.5倍 - 日本経済新聞

★中国主席帰国、新疆暴動に危機感事態沈静化へ陣頭指揮 - 日本経済新聞

●中国の国内寒暖差が激しくなってきましたね。

★６月のインド新車販売8.3％増２カ月ぶりプラス、スズキ9.6％増 - 日本経済新聞

●ということはインドでのシェアはひろがっているということになりますね。

★不良債権が悪化しているハワイの主要銀行＝小林護 - サーチナニュース

●ハワイの状況悪化が本格化していますね。

★家計悪化で不動産競売が増加、住宅ローンの不良債権化に懸念 - ロイター

●不良債権化はより倍加する方向にすすみますね。

★★ロイター★★

★米国リチウム電池生産、投資額は10億ドル超＝日産

●ひょっとして、日産は電池メーカーに変わったりして。さらに、フランス自動車メーカーに電池供給？

ニュース：20090708

2009-07-08T05:48:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．ＧＭの部品メーカー日米で破綻
２．景気先行きから米株価大幅下落
３．ハイテク企業は金融危機の影響はすくない　インテル・ＩＢＭなど
４．米失業率から追加の財政対策→これはヤバイ状況になりそうですね。
５．ホームレスがアメリカで急増→刑務所を利用

★★グーグルニュース★★

★ソニーが考えるNetbook市場、「VAIO W」の勝算は - ITmedia

●低価格市場へ参入、本当に利益になるのでしょうか。

★イオンの３～５月期、最終赤字24億円総合スーパーなど苦戦 - 日本経済新聞

●日本の小売実態だとすれば大変なことに

★米企業、ロシアに15億ドル投資ペプシコは新工場 - 日本経済新聞

●また、米企業がアメリカから脱出？

★世界自動車販売、13年まで08年の水準回復しない公算＝日産自幹部 - ロイター

日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)のコリン・ドッジ取締役兼副社長（アフリカ・中近東・インド・欧州事業担当）は７日、世界の自動車市場は２０１３年まで０８年の販売水準を回復しないとの見方を示した。 ......

●そうでしょうね。ここ数年は厳しい状況が続きそうですね。

★トヨタなど車種限定の休日生産 - フジサンケイ　ビジネスアイ

トヨタは、５月発売のＨＶ、新型「プリウス」が好発進だったため、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）とトヨタ車体の富士松工場（同県刈谷市）で、それぞれ土曜日の１１日も操業する。プリウスは納車までに数カ月かかり、豊田章男社長は６月２３日の株主総会 ......

●なるほど、プリウス限定生産。誰も振り向かないですね。

★スズキの中国四輪車合弁会社が生産累計100万台を達成 - オートックワン

★新車販売、2位スズキが定着…6月ブランド別 - レスポンス

●さすがに、不況になればなるほど強くなる・・・ですね。

ニュース：20090707

2009-07-07T05:50:00.002+09:00

★★グーグルニュース★★

★中国ウルムチの暴動、市民ら１４０人死亡 - 読売新聞

●全体として上手くいっている中国でも、細部では問題は発生していますね。

★６月新車販売台数：プリウス、軽を抜く - 毎日新聞

●プリウスは黒字化できている？　需要の先食いにはなっていないか？

★５月のユーロ圏失業率、9.5％に悪化 10％を超える可能性も - 日本経済新聞

●アメリカ同様にひどい結果ですね。

★インド、9％成長回復へ減税・インフラ投資 09年度予算案 - 日本経済新聞

●本格的に成長路線を歩み始めるのか

★“トヨタショック”都市の懐直撃愛知・田原 - 中日新聞

昨秋の“トヨタショック”が市の懐を直撃した愛知県田原市。法人市民税が前年度比９３・７％減となる非常事態の中、歳出削減の一環で事業の先送りや変更が目立つ。一方、トヨタ自動車田原工場からの潤沢な税収で「膨張しすぎた各種事業を見直す機会」ととらえる見方もでて ......

●厳しい状況ですね。前年度の数パーセントということは、給料が1/10以下になったということ？

★【インド】スズキ、高級SUV車発売：約180万ルピー - インド新聞

●こんな価格帯でも売れるのですね。

★グーグル、「Google Apps」で機能強化--グローバルアドレスリスト機能の追加など - 読売新聞

Googleが、同社の企業向けアプリケーションスイートにグローバルアドレスリスト機能を追加するとともに、利用企業が社内でテンプレートを共有できるようにした。 Googleは米国時間7月1日、「Premier Edition of Google Apps」への機能強化を発表した。 ......

●いよいよ、クラウドビジネスが本格化する段階まできましたね。

★★ロイター★★

★ユーロ圏の賃金・物価調整、米国より長引く傾向＝ＥＣＢ論文

●欧米のダウン傾向は長引きますね。

ニュース：20090706

2009-07-06T05:45:00.002+09:00

★★グーグルニュース★★

★宅配便初の減少 08年度、景気低迷で法人利用落ち込む - 日本経済新聞

●さすがに景気ダウンの影響が出ていますね。

★(7/2)ブラジルの新車販売台数、6月は過去最高に - 日本経済新聞

●やはり、ＢＲＩＣｓの力が大きくなってきていますね。

★インドは通貨バスケット内のドルの比重減らす公算＝政府経済諮問委員長 - ロイター

●これは、ドルへのメッセージと受け取るべき

★独下院、「バッドバンク」設立法案を可決 - ロイター

●やはり、ないものは無い。という考え方で行けば、危機再来の可能性あり？

★【主張】グーグル図書館時代に合わせた法整備を - MSN産経ニュース

●ちょっとした調べものに便利かも。でも、やはり、紙面の本も重要。以外と実際の本の方の販売が伸びたりして。

★★ロイター★★

★北京汽車工業、オペル買収に向け非公式買収案を提示＝関係筋

●新たな買い付けの動きですね。やはり、中国の自動車メーカーの総合力は上がっていくのでしょうね。

英語：ニッポン人のヘンな英語

2009-07-04T08:29:00.001+09:00

確かにヘンです。この本も何度か読み直さなくてはいけませんね。１万時間の間に。

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マルコム・グラッドウェル：天才

2009-07-04T07:23:00.002+09:00

久しぶりにすごい本だと感じさせられる内容でした。勝間さんが翻訳しているからなのかもしれません。英語の勉強も１万時間やれば、原書をそのまま読めるようになるという気がしてきました。

以下の本も読んでみたくなりました。

2 第１感マルコム・グラッドウェル／著光文社 2006.3
3 なぜあの商品は急に売れ出したのかマルコム・グラッドウェル／著飛鳥新社 2001.6

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行動経済学：世界経済はこう変わる

2009-07-04T06:52:00.002+09:00

１．世界恐慌から復活するまで朝鮮特需とすると２５年
２．「さらば強欲資本主義」・・拝金主義に代表される精神的な退廃に我慢できない
３．フォードは将来も有望。ＧＭワゴナーは唖然とする人物

この本から

強欲資本主義ウォール街の自爆神谷秀樹／著文藝春秋 2008.10
さらば、強欲資本主義神谷秀樹／著亜紀書房 2008.6

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東洋経済：20090627

2009-07-04T06:48:00.002+09:00

■WORLD WIDE NEWS■

■スウェーデン　金融

９０年代の悪夢が再来か。バルト３国の火種

１．リトアニア・エストニア・ラトビア→スウェーデン銀行貸し倒れ件数急増
２．ラトビアが深刻な景気後退策として通貨切り下げ

■SPECIAL REPORT 01

評価損計上が続出　転機の大学資産運用

■わかりあえない時代の「対話力」入門

文化や考え方まで身に付ける必要はない

国際的な対話で必要なのは違いを楽しめる鈍感力

生半可な勉強による「わかったつもり」は危険

１．言葉にまつわるイメージが言語や文化によって異なるということを知っておく必要はある→それ以上は不要→相手と自分イメージが大きくことなっていたとしても平気でいられるような鈍感さこそ必要→その違いを楽しめるくらいの図太さ
２．グルーバル化した世界においては、違いの存在を知りつつ、その違いに動じない根性が求められている

Newsweek:20090701(イラン動乱）

2009-07-04T06:48:00.001+09:00

■WORLD VIEW

アメリカ版福祉国家の終焉

米経済：寛大な約束をし過ぎて破綻したＧＭが教えてくれたこと

１．米福祉制度　基本的に民間と政府の２つに分けられる→どちらも苦しい
２．ＧＭは民間版「福祉国家」の典型→高額報酬と終身雇用・手厚い年金・医療保険
３．ＧＭ破綻→福祉国家モデルの終焉→終身雇用も夢→１０年以上５０～５４歳　約５０％　しかし同じ会社で働けない
４．雇用主が提供する医療保険を使える国民５９．３％

国家全体がＧＭの二の舞いに

５．７２％が最近リストラ・２１％が給与カット・２２％が企業年金
６．ＧＭが自前の「福祉国家」を維持できないことは２５年前から明らかだ
７．これと同じ悪循環が国家規模で気の遠くなるような金額レベルで繰り返されたら？

■BUSINESS

中国の消費は世界を救えない

中国経済：住宅や自動車の販売好調で８％成長の見込みだが輸出が激減。消費も弱く、政府の景気対策

１．中国市場が国内産業を支えるほど大きくなるには、５年から８年かかるだろう

■SCIENCE

The Impulsive Deciders

投資上手は脳でわかる

１．人間はリスクの高い経済的決断を下すときに「可能性や利益・コストをあらゆる角度から検討したりしない」
２．脳は複雑な問題を単純化→過度の単純化は「最も合理的な選択」を妨げる可能性がある

楽観的なタイプは危険

３．複雑な意思決定が苦手なのはどんな人か→衝動的な行動を取り勝ちで楽観的なことが多い→住宅市場が暴落してローンの借り換えができなくなったりする事態をあまり心配していない
４．住宅ローンの仕組みが非常に複雑になったので、経済学博士号を取得した人でなければ契約内容を理解えきなくなった

■TECHTONIC SHIFTS

Bumper Crop

王者アップル　進化への新兵器

テクノロジー：新型iPhoneや次期OSを送り込んで「買いやすさ」も向上

１．iPhone3GS→処理能力は向上・新機能・バッテリー駆動時間はより長く・電話に話しかけるだけで番号をダイヤル。動画を撮影できる高性能カメラ
２．iPhone3G8GBは９９ドル→パームなどライバルを押さえる→パームの息の根を止める
３．自分の電話の位置を地図に表示できるからなくしたときも安心
４．「マックＯＳＸスノーレパード」「ウィンドウズ７」より1ヶ月早く
５．iPhoneをＧＰＳ・書籍リーダー（５０の雑誌・１７０の日刊紙１００万冊の書籍）

ニュース：20090703

2009-07-03T05:46:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．米失業率９．６％　→　株価下落　→　楽観予想を覆す　→　政府部門の雇用も下がっている　→　国勢調査に雇用が発生したが、それがなくなった　→　１００日間で６０万人雇用　→　今後数ヶ月は政府需要　→　企業の回復を待つ　→　ウォールマートは２０００人採用など
２．ＥＵの雇用も悪化。　オランダ３．２％　スペイン１８．２％　全体で１０％を超える可能性も

★★グーグルニュース★★

★Twitter検索機能を加えたMicrosoft Bing、6月の検索エンジンシェアは? - マイコミジャーナル

●新たな戦いの始まり？

★今年の目標不良債権売却額を３０億バーツに設定＝ＫＫ - タイランド通信

●タイは安定するのでしょうか。

★★ロイター★★

★6月米非農業部門雇用者数は予想以上の減少

★失業率、今後2―3カ月で10％に達する見通し＝米ホワイトハウス

●やはり、そんな楽観視はできませんよね。

Newsweek:20090624（資本主義再考）

2009-06-30T06:01:00.001+09:00

■SPECIAL REPORT

The Germans Are Toxic Too

「堅実経営」は大嘘だった

ドイツ：州立の地方銀行は政府のお墨付きを利用して高いレバレッジを掛けて危ない取引を行っていた

１．国内の不良債権８０００億ユーロ→不動産金融大手ヒポ・レアルエステートの救済だけで１０００億ユーロ以上投入
２．金融危機が起きる前のレバレッジ　ドイツ５２倍・アメリカ１２倍
３．０５年まで州立の地方銀行は無制限で政府保証→アルコール依存症の患者に酒蔵の鍵を渡すようなもの

■TECHTONIC SHIFTS

Don't 'iTune' US

アマゾンは出版業界を殺すのか

ビジネス：電子ブック「キンドル」による市場の支配を懸念する声が上がり始めた

１．ユーザーにブログを販売できる。残念ながらブロガーの懐に入るのは購読料の３０％だけ
２．大手新聞社との契約でも購読料の７０％を取り分にしている
３．アマゾンは書籍や新聞・雑誌を使ってアップルとまったく同じことをやっている
４．０８年にキンドル５０万台→１０年には１０億ドル規模
５．アマゾンのキンドルのようなシステム構築には巨額な資金がいる→大規模なオンラインシステムを作れるのはグーグル・アマゾンなどの少数企業だけだ
６．「ハイテクおたく」たちは表向き金儲けではなく世界の変革に関心があるという態度をしめしているが、実は商売もうまい

ニュース：20090630

2009-06-30T05:46:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．ＧＭ／ＴＯＹＯＴＡの合弁企業を終了。
２．ナスダック元会長　禁固１５０年　ネズミ講

★★グーグルニュース★★

★中国：建設中マンション倒壊－－上海 - 毎日新聞

●これは、ものすごいことですね。

★スズキ：ハイブリッド開発は最優先、ＧＭ以外の連携にも意欲（訂正） - ブルームバーグ

６月26日（ブルームバーグ）：自動車生産で国内４位のスズキはモーターとエンジンを併用するハイブリッドカー開発で、現在共同で行っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）以外の企業との連携にも意欲を示している。スズキの中山隆志専務は26日、浜松市内で開いた定時 ......

●やはり、製造するのですね。破格の低価格を希望します。

★★ロイター★★

★米ＧＤＰは年後半にプラス成長＝地区連銀総裁

★5月シカゴ連銀全米活動指数は悪化

★6月ユーロ圏景況感指数は上昇、消費者・サービスが改善

★ＥＣＢ、金利を今後数カ月1.0％に据え置く公算＝ＭＮＳＩ

●全指標が上向きということではなさそうですね。

ニュース：20090629

2009-06-29T05:46:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．ＶＷが親会社ポルシェを買収要求
２．米雇用統計で９％台

★★グーグルニュース★★

★豪華カジノ船、中国の領海内で非合法営業 - MSN産経ニュース

●新しい観光戦略？

★(6/28)タタ自動車、インドで傘下の「ジャガー」発売 - 日本経済新聞

●やはり、イギリス支配下だったので違和感がないかも

★ロシアの古都に景観論争投資急増で建設ラッシュ - MSN産経ニュース

●新しい流れとなっているのですね。

★雑記帳：トヨタの１人乗り電気自動車デビュー中部空港 - 毎日新聞

●なるほど、一人乗りですか

★ＧＭ、トヨタ合弁での車種選定が難航 - 日本経済新聞

★トヨタ：エコカー好調、３工場で休日稼働再開へ - 毎日新聞

●トヨタの動きが活発となってきていますね。

★(06/25)スズキ、5月の国内生産・販売・輸出実績を発表 - 日本経済新聞

国内生産は、国内向け、輸出向けともに減少し、8ヶ月連続で前年を下回った。海外生産は、インド等で前年を上回り、10ヶ月ぶりに前年を上回った。世界生産は、10ヶ月連続で前年を下回った。＊表は、関連資料を参照してください。軽四輪車は、乗用車、商用車ともに前年 ......

★スズキ会長、ＶＷの接触「一切ない」 - 中日新聞

●スズキの動きも見のがせない！

浜口直太：アメリカ人大富豪世界一の「考え方」

2009-06-27T14:40:00.002+09:00

マイケル・デル
いいと思うことをどんどん提案してくれ。そしてそれがなぜいいか説明してほしい。すぐに実行したいから

アメリカでは、どの会社・組織にいても、プロ意識のない人はまったく必要とされません。プロ意識のない人は成功できない人ですから、いても邪魔なだけなのです。従って、時間の問題でクビになります。
（１）仕事に人生を賭けている
（２）不可能を可能にするための限りない努力をする
（３）自分の仕事に誇りを持つと同時に謙虚
（４）時代を読んで仕事をしようとする
（５）時間より目標を達成させるために仕事をする
（６）高い志・理念・目標に向かって邁進する
（７）結果にすべての責任を持つ
（８）成果によって報酬を得る
（９）仕事において甘えがない
（１０）能力向上のために常に学び、努力し続ける
（１１）仕事を通じて人間性・能力を高めていく
（１２）謙虚にかつ貧欲に誰からでも学ぼうとする
（１３）仕事を通して周りの人に夢と感動を与える
（１４）仕事のために自己管理が徹底できる
（１５）尊敬できる人（メンター）を持ち、その人から徹底的に学んでいる
（１６）真剣に人材（後輩）育成している、または将来する決意がある

器が小さい

考え方がオープンで公平。自分だけで独り占めしようとせず、皆で成功し、その成果として皆で分けようとします。よく言われる「ＷＩＮ-ＷＩＮ」の関係を上手く構築します。それは皆が気持ちよく頑張れる仕組みや環境作り

「慈悲」とは仏教用語で、相手の幸せのために間違っていることは指摘し、正しい方向に導いてあげる行為をさします。組織活動でカギになるのは、この「慈悲」の心だと痛感します。それは、一人ひとり組織のメンバーに伝わり、感動させ、頑張らせる不思議な有引力を持っています。

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クラウド・コンピューティング：クラウド化する世界

2009-06-27T14:27:00.003+09:00

エジソンの直流の普及を目指し、交流の普及を阻もうとする考え方・心理は、エジソンといえどもこう考えるんだなと思いました。ノイマン型コンピュータからはじまって、マイクロソフト・グーグルなど歴史的観点から振り返る必要があると感じました。いままでのクラウド関連の書籍とは一味違った見方ができました。

情報処理の偉大な理論家、ノーバーと・ウィーナーは
「やみくもに進歩を信じることは、強さをひめた信念ではなく、黙認に通じ、それゆえ弱さにも通じる考え方である」

従来はホワイトカラーがこなしてきた仕事を、すべてコンピュータが引き継げるわけではない
デイビット・オーターたちが強調しているように
「柔軟性や想像力、全般的な問題解決能力や、複雑なコミュニケーション能力を必要とする業務-いわゆる非定型の認識作業は、今のところコンピュータ化にその座を明け渡してはいない。」

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日経マネー８月

2009-06-26T06:13:00.001+09:00

■ジム・ロジャーズからの手紙

ウォーレン・バフェットと張り合うな

１．「自分のよく知っているもの、興味のあるものに投資しないさい」
２．投資とは「目の前にお金が落ちている。あとはそこに行って拾うだけだ」と確信する状態になったときに初めて行うもの
３．ウォーレン・バフェットと張り合おうとなどと考えて様々な銘柄に手を出してはいけない
　　
　　興味対象を絞り込み、徹底的に調査しよう

４．一般投資家と同様→マクロ経済動向などから見たトップダウンアプローチ→企業調査などのボトムアップアプローチ→あらゆる手法を使って自分の調査対象を絞っている→投資対象を徹底的に調査する
５．コモディティ市場・中国市場・通貨市場調査する時間を日本企業の業績予測に費やしたくない→長期でお金持ちを目指すならば、各業種の代表的な銘柄を買うといった安易な「分散投資」はおすすめしない

「安く買って高く売る」こそ、万人共通のもうける法則だ

６．お金持ちになりたいのなら、自分の得意分野の個別企業を徹底的に調査しなさい。
７．人と同じことをしていたのでは、人と同じ成果しか出せない
８．株価が安いときにその銘柄の「良い変化」にいち早く気づくこと→株価が高くなったときにその銘柄の「悪い変化」にいち早く気づくこと

ニュース：20090626

2009-06-26T05:44:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．ＦＲＢがバンクオブアメリカに圧力をかけた？
２．第一四半期米ＧＤＰ－５．５％　設備投資ー３７％
３．ＶＷスズキ１０％出資か→インド市場へ
４．生活必需品・ハイテクの予想期待アナリスト上昇→むしろ、まだまだ、景気回復には時間がかかる。

★★グーグルニュース★★

★日米欧など主要中銀、ドル資金供給を再延長 10年２月まで - 日本経済新聞

●じゃぶじゃぶ戦略が続く

★インフォシス前ＣＥＯ、インド版「国民背番号制」担当庁総裁に - 日本経済新聞

●ここにコンピュータ技術が加わると、民主化のペースが一段とアップするのでは

★自動車８社の５月生産台数、過去最大の下落率 - MSN産経ニュース

●やはり、そうでしょうね。

★トヨタ新社長、2011年３月期に黒字化目指す就任会見 - 日本経済新聞

●状況改善は、やはり来年夏。

★警告か？中国で「グーグル」接続が一時遮断 - MSN産経ニュース

●ここが中国の強み？

★★ロイター★★

★米ＦＲＢ、緊急資金供給制度と通貨スワップ協定を延長

●これをしなければ、状況悪化？→実態は相当悪い？

★米ＡＩＧが生保2部門の株式を政府に譲渡へ、債務を圧縮

●みかけだけ、収支を改善しているような

東洋経済:20090620（本当に強い中高一貫校）

2009-06-25T06:07:00.000+09:00

■「対話力」入門　意見を言うのに「資格」は不要

１．国際社会では「言った者勝ち」→自己主張できなければ生きていけない
２．「意見を言わせる教育」→十分な知識と経験が必要→知識や経験もないのに意見を言わせてはならない→どのくらいまで知識と経験を積めば→最初から→待っていたらキリがない
３．「知識と経験のあること」→意見を言う資格である→知識と経験の多寡が意見の優劣を決定→知識と経験の豊富な人間の前では、誰もモノを言えなくなる→意見を言うのに「資格」などあってはならない
４．夏目漱石の「こころ」を小１が「つまらん」→生意気と決め付けるのは大人の勝手
５．プロの作家の書いたものにケチをつけてはならない→誰も意見を言えなくなってしまう
６．社会の出れば、十分な準備のできないまま価値判断をくださなければならない→自分の現時点の知識と経験を駆使して価値判断を下す。
７．一方で、学ばなければならない価値があることも教えなければならない→知識や経験を積むことによって初めて理解できる価値が存在すること。→何でもかんでも自分の現時点の知識で価値判断できると思ったら、その人間はそれ以上成長しない
８．「意見を言わせる教育」→価値や他者への畏れを忘れがち→このあたりのサジ加減が「意見を言わせる教育」難しいところ→どっちつかずの状態で立ち往生しているケースも少なくない
９．自由に意見を言わせるべき→「この茶碗を見て『宇宙を感じる』という人がいるのだけれど、なぜ、その人はそう感じるのだと思う？→子供が考えもしない解釈を具体的に示し、その成り立ちを考えさせる→思考の幅を広げる→学ばなければならない価値の存在への気づき

■市場観測

長期金利上昇は６月が峠、需給懸念は薄れていく

１．１０年物国債　６月１．６％が上限
２．「夜明け前がいちばん暗い」→増発する額はわかっている→サプライズは起きない→５兆国債増発

運用先がない余剰資金

３．余ったお金→短期国債やマネーマーケット→資金需要がない→国債に向かう
４．米国１０年国債→３％適正→２％は金融危機→４％順調な経済状態

WORLD WIDE NEWS

■インド　通信

携帯加入者が４億人突破加入者争奪戦も過熱

ニュース：20090625

2009-06-25T05:46:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．ＦＲＢ信用流動性調整を行う　→　安定した状況を示したい
２．米耐久財受注が順調→4.8％上昇
３．米新築住宅は3.2％減少
４．高所得者でクレジットカード延滞率が大きくなっている→さらに貯蓄へ向かう→安い方向へ向かう

★★グーグルニュース★★

★米fomc、金利を00.25％に据え置き - ロイター

●まだまだ、金利アップは日本と同じ結果になりそうな。

★もうiPhone 3Gには戻れないiPhone 3GSは「iPhoneの世界」を加速する (1/3) - ITmedia

●やはり、その加速感はものすごいということ？

★★ロイター★★

★強い円が日本の経済回復努力を困難に＝ＯＥＣＤ事務総長

●この言葉が今の日本の現状を表していますね。

★ＯＥＣＤが加盟国の成長見通し上方修正、景気底入れ近い
★景気支援終了時期、インフレなき回復のカギ＝ＥＣＢ専務理事
★5月米新築住宅販売は前月比‐0.6％、予想外の減少
★景気回復を結論付けるのは時期尚早＝英中銀当局者

●プラスニュース１、マイナスニュース３　とすると、現在の評価はマイナス３方向？
　

ニュース：20090624

2009-06-24T05:45:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．ＦＯＭＣゼロ金利継続
２．日産１５００億　フォード５６００億　融資米
３．中古住宅販売　２．４％↑
４．米　中国を提訴　アルミニウム価格
５．米　チェーンストアの売上高　下落している。
６．ウォールマート　月ベースの売り上げやめ、四半期ごとに。月ベースでは変化が大きすぎる。

★★グーグルニュース★★

★世銀とＩＭＦと米経済 - ロイター

米経済を予測する場合、もう１つ見逃せないのが金融システムの機能不全だ。１９日の投稿へのasagao777さんのコメントの中に指摘されていたように、不良債権の最終処理には相当のコストがかかる。ところがどうも、米銀はそれを忌避しているようにみえる。 ......

●やはり、この記事の「機能不全」が事実だとすると、もう人波乱の可能性。

★ＷＴＣ将来像９月までに関西同友会、府、大阪市緊急要望 - MSN産経ニュース

●このようなことが日本各地で発生しているとすれば、やはり、相当な重しになっていくでしょう。

★★ロイター★★

★第2の刺激策は現在必要ない、失業率は10％超え＝米大統領
　
●すでに、刺激させる限界に来ている？

Newsweek:20090617(イランの針路）

2009-06-23T15:13:00.002+09:00

Periscope

■イラン大統領選

有力２候補がＴＶ討論会で火花

■BRICs

野心に燃えるブラジルの実力

「（インドと違って）真の団結があり、（ロシアと違って）敵がおらず、（中国と違って）国民感情がほぼ統一されている。欠陥はあるが力強い民主主義国家だ」

■世界経済

二番底リスクの恐るべきシナリオ

１．莫大な量の国債が原因となって引き起こされる債権市場危機→景気に二番底
２．０８～１０年先進国の借り入れ増加分は２兆５０００億ドル前後→世界のＧＤＰの４４％→気の遠くなるような金額→新興国経済が必要とする借入金額は大きい
３．消費者も企業も自分たちのバランスシート調整に忙しい→景気回復→企業が資本を求める市場→企業は政府と張り合う→金融緩和策を終了→債権の利回りが急騰→価格は暴落→９４年の米債権危機可能性→２番底は１１年頃

■米経済

財政赤字の削減はまだまだ足りない？　バーナンキ

１．消費者の支出と住宅需要が安定→消費者の激減が成長の足かせ
２．在庫の調整速度が低下
３．金融システムが徐々に修正され、それに伴って信用が改善

■WROLD VIEW

India's Goldilocks Globalization

インドの「ほどほど」グローバル化

経済：制度改革への慎重さが金融危機の弊害を最低限に抑えた

１．東欧の形状赤字　ＧＤＰの１０％　インド　２～３％
２．中国・アジアの輸出依存度は４５％　インドは２０％　→　６．７％経済成長

銀行の４分の３が未だに国有

３．「有毒資産」で深刻な危機に見舞われたのは民間銀行の１行だけ
４．シン→大規模なインフラ整備・主要産業への外国資本導入→急激な改革は望めない→牛車のタイヤにロールスロイスのブレーキ→２０００ドルで買えるナノは革新的ではあるが「豪華」ではなく、控えめながら成功している。インドの現状にピッタリ。

■WORLD AFFAIRS

Singh

インド版ビッグバン仕掛けるのはこの男

１．長男・国民会議派幹事長ラルフの絶対的な信頼
２．１００日計画→国有企業の売却や半官半民企業のリストラに関するルール、１５０億ドル規模の道路開発計画、食品の安全に関する新法制定

■TRAVEL

貧しくてもセクシーな街

都市：経済危機も太陽の下でビールを手に笑い飛ばす「貧乏な大国」から最先端の文化を発信し続けるベルリン

１．市民の２１％が生活保護→１人当たりのＧＤＰはデトロイトの半分→人々は昔から倹約を楽しんでさえいる
２．市の債務は８００億ドル→ペルー・エクアドル・グアテマラの３国の合計より多く→３つのオペラハウス→８つの交響楽団→１５０の劇場→世界で最もぜいたくな文化活動を支援

ニュース：20090623

2009-06-23T05:46:00.003+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．世界成長率-2.9％　戦後最悪　来年の景気回復は緩やか。中国は+7.2％。米は-3.2％
２．新iPhone 100万台
３．金融リスク監督はＦＲＢが最適

★★グーグルニュース★★

★中国政府、グーグルへ検索機能の一部機能削除を要求--わいせつ画像規制を名目に - 読売新聞

●ちょっとまずい方向

★家電量販大手の蘇寧電器、中国で250店出店近く394億円調達 - 日本経済新聞

●ものが売れるのは中国だけ？

★中国移動、インド携帯２位と提携交渉印経済紙が報道 - 日本経済新聞

●インドの携帯規制のため？

★三菱自動車：ＥＶ販売戦略に質問・意見相次ぐ株主総会 - 毎日新聞

★＜東証＞日産自が高い「米で電気自動車量産」報道で注目集める - 日本経済新聞

●ほんとうに電気自動車は日本にとってバラ色？

★トヨタは新型「プリウス」の受注好調が伝わるも反応薄 - ストックステーション

●それはそうですよね。ほかは売れていないのだから。

★★ロイター★★

★公取委、セブン―イレブンに対し排除措置命令

●コンビニのあり方に変化が生じるということ？

ニュース：20090622

2009-06-22T05:47:00.002+09:00

★★モーニングサテライト★★

１．ダイムラーはポルシェへ２０％出資検討→再編
２．金利の上昇
３．日本のクラウド巻き返し産学官

★★グーグルニュース★★

★「政府も警察もいらぬ」インドの農村、武装し自治宣言 - 朝日新聞

インド東部の貧困地域で、反政府武装組織インド共産党毛沢東主義派（毛派）に扇動された農民が、警官や政府職員を追い出し、自治を宣言した。「解放区」は２５０の村々に広がり、インド政府は対応に苦慮している。乾期のため耕す者のない荒れ果てた田園地帯。 ......

●毛沢東主義の影響は当面おおきそうですね。

★【インド】中国製携帯電話を輸入禁止 - IBTimes

インド政府は17日、固有の認識番号を持たない中国製携帯電話の輸入を、安全上の理由から禁止した。 IMEI番号は15桁からなるコードで、電話がかけられたときに電話会社のネットワークに表示される。これは携帯電話がどのように使われたかを当局が追跡するのに役立つ。 ......

●なるほど、中国機器は故障の問題ではなくなっているのですね。

★電気自動車：防府で試乗会／山口 - 毎日新聞

★日産、米で電気自動車量産 12年メド、年10万台規模 - 日本経済新聞

●電気自動車に関する動きが活発化してきましたね。

★トヨタ：プリウス１８万台発売１カ月、目標の１８倍 - 毎日新聞

●これは、省エネ車以外は作るなということだと思うのに

★★ロイター★★

★米ＦＯＭＣ声明、長期金利の反応を警戒

●つまり、売れなくなってきている？→そろそろきそうですね。

クックパッド：六〇〇万人の女性に支持される「クックパッド」というビジネス

2009-06-21T08:11:00.002+09:00

恥ずかしながら、なんとなく、ミツカン酢の一番上に「CookPad」とあったような気がしましたが、全く興味がわきませんでした。この本は、久しぶりにビジネスに対する考え方に大きな刺激をいただいたことには間違いありません。

１．ただ、入力するだけではだめ。楽しく入力できないと。
２．安易にユーザーに行為を求めたり、説明やマニュアルを読んでください。FAQをご参照ください、みたいなことが、実は僕は大嫌い。レシピを乗せることに関しては、説明を見ないでもできるようにしなければならない。
３．優れたドアノブは押せばいいか引けばいいかがすぐにわかる。いくら美しいドアノブでも、押す、引く、などと書かれたものは信用できないと考える
４．割れ窓理論：ニューヨークで落書きを徹底して消したことで、治安が驚くほどに改善しました。
５．人気ランキングなし。料理は主観的・多様性が重要。→要望が多いので有料公開。
６．WEBサイト：同じ要素は同じ場所→学習→安心感
７．技術は手段であり、道具。高度な技術そのものを使うことや、先進的なテクノロジーを取り入れることが目的になったら意味無し。
８．インターネットの強みはコスト。
９．ユーザーのクリックはコミュニケーション→情報がもらえる→考え・提案する
１０．必要なのは、丁寧なコミュニケーション・カスタマー分析・マッチング・マーケッティング
１１．クックパッドが成立しているのは、徹底したユーザー志向
１２．不便だからこそ生まれてくる発想。グーグルは田舎にある。
１３．事業の基準として、グッドはやらない、ベストしかしない。
１４．会社の価値観、プライオリティを共有することが、正しいアウトプットを生む。自立・分散・協調。強いサッカーチームと同じ。
１５．大事なことは役割。個人がやりたいこと、得意なこと、給料が上がること。この３つが重なる場所に自分をポジショニングできるか。

すばらしいの一言ですね。

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勉強法：「勉強しろ」と言わずに子供を勉強させる法

2009-06-20T08:08:00.002+09:00

１．「できる子」にあって「できない子」にはない特性
２．能動的に働きかける能動性。やり始めたら、成果が出るまで続ける継続性。何度失敗しても弱気にならない粘着性、有効・有益に行動するために頭をフル回転させる論理性、この４つ。
３．できる子の親→「伸びない時期は放置し、伸びる時期に集中させる」→「本気で一括。長所を伝え、ほめ育てる」「出題周期表をつくり、戦略を立てる。」

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東洋経済：20090613（電通vsリクルートvsヤフー）

2009-06-20T08:06:00.001+09:00

■経済を見る眼

年金世代間格差の改善を

１．４．１％が４０年続くという楽観的な想定
２．国の想定　６０歳３．９倍　３０歳２．３倍　→　民間の計算　３０歳　０．８倍　→　支払った保険料
３．専業主婦世帯５０％・共働き単身は４０％未満→過去の高成長時代の産物である専業主婦世帯を標準に年金制度を考えることはやめるべき
４．国民年金の保険料未納分は厚生年金の被用者に払わせればよいという現行制度のトリック
５．社会保険料を年金目的消費税

■「対話力」入門

日本人がおとなしいのは教育に問題があるからだ

１．「意見を言わせる教育」をやってこなかった。フィンランド・イギリス・中国では「意見を言わせる教育」
２．つまらないテーマでも意見を言えることが大事
３．「５Ｗ１Ｈ」を当てはめる。「洗濯機とは何か」「いつ・どこで・だれが」「なぜ洗濯機で洗うほうが手洗いよりもいいのか／悪いのか？」
４．多様な国際社会ではまずしゃべるしかない→おとなしくしているのは明らかに不利

■「仕事術」　ワークライフバランスを実現する

「捨てる仕事」を決める　出ない・会わない・読まない

１．「２対８の法則」「パレート法則」「富の８割は２割の人に帰属する」
２．「抱えている仕事のうち重要な２割をしっかりとやれば、その人に課された仕事の８割は達成できたと評価できる。」
３．会議はでなければ時間を稼げる
４．「会議に出ない」「人に会わない」「書類を読まない」「出ない・会わない・読まない」
５．うまく手を抜く技術
６．「営業利益のデータはすぐに取り出せませんが、経常利益のデータはすぐに報告できます。」→物事の軽重を見極めるのもビジネスの大事な能力

WORLD WIDE NEWS

■中国：政策

注目の４兆元（５７兆円）景気対策、課題は地方の資金確保

１．地方資金　約５割確保できていない→年後半にも鈍化しかねない

■世界：原油

加速する上昇基調、景気下振れリスク

■市場観測

世界自動車市場は大きく変質、米は０９年１０００万台割れも

１．世界全体の新車販売台数　５８２５万台　前年比１２．８％減
２．米は２００７年まで１０００万台→オイルショックでも４００万台減→６００万台減は当時を上回る
３．自動車ローン審査が厳格化・失業者増加
４．日本メーカーのシェア上昇
５．西欧、メルセデス・ＢＭＷ高級車減　伊フィアット・仏ルノー好調
６．日本は６００万台→４３２万台　１４％減
７．中国・インド好調　タイ・インドネシア苦戦
８．日本の自動車メーカーにとって、世界需要が一段と急減する１０年３月期業績は過去に経験したことのない業績悪化に苦しむ→トヨタ・日産は巨額赤字を予想

■特集／電通ＶＳリクルートＶＳヤフー

「仮想敵」グーグルは昔の話

１．電通社内では数年前まではグーグルは仮想敵だった。
２．グーグル２００７年第一四半期（１～３月期）売上高５５億ドル（－３．４％）営業利益１８．８億ドル（＋１．３％）→高い利益率だが大不況とは無縁ではない
３．「アドワーズ」の仕組みを応用してラジオ・新聞の広告枠→成果出ず→ミニブログなどの複数サービスを中止統合・拠点閉鎖や人員削減
４．ユーチューブ・地図・法人サービス・モバイル→コア技術を生かしてシェアの高い分野に集中

グールグル・マネージャ

EU:2020年南欧は高成長圏になる：Newsweek20100602

北朝鮮：The Drumbeats of War:奇襲攻撃でソウルを制圧せよ:Newsweek20100602

北朝鮮：The Drumbeats of War:奇襲攻撃でソウルを制圧せよ:Newsweek20100602

ギリシャ：宿命のライバル国から思いがけない助け舟:Newsweek20100602

問題はイギリスではなくドイツ：Newsweek20100526

iPad:News week20100526

マイホームは「資産」にならない：日経マネー７月号

中国：なぜ電気自動車が中国の農家でつくられるのか：PRESIDENT20100531

ユーロ:News week20100519:ユーロの夢が終わる日

韓国:News week20100519:CEO大統領の賢い不況戦略

ロシア:News week20100519:腐敗を締め出したシリコンバレー構想

中国:News week20100519:中東の石油利権に血眼「火薬庫」の火ダネに

読書感想文：日本経済復活一番かんたんな方法

Newsweek:20100324■SCOPE ★中国

Newsweek:20100324■SCOPE ★インド

Newsweek:20100324■SCOPE ★トルコ

Newsweek:20100324■Scope ギリシャ

東洋経済：20100323■トヨタ関連特集

東洋経済：20100320■SPECIAL REPORT:ドバイ案件で損失覚悟 大手ゼネコンの隘路

東洋経済:20100320■経済を見る眼：ギリシャ財政危機

読書感想文：モンスターチルドレン

読書感想文：デフレと円高の何が「悪」か

経済動向：ユーロ離脱条項を新たに設けるべきだとの

経済動向：グーグル、ネットＴＶ開発でインテル・ソニーと協力 米紙報道

経済動向：都心５区の新築マンション、１０％超の値上がり ２年ぶりの上昇

アイディア：マンションシェアリング・経済動向：電気自動車も利用できる!! カーシェアリング付きマンション増加中

日経オンライン：アップルとグーグルを財務諸表で比較する。任天堂・ソフトバンク・NECとどこが違うか？

経済動向：ユーロ圏ギリシャ支援へ合意 From Yahoo

電気自動車：町工場、ＮＰＯ、ベンチャー… 国内で相次ぐＥＶ市場参入の動き

経済動向：日銀新型オペ１０兆円→２０兆へ

経済動向：中国沿海部人手不足 From Yahoo

読書感想文：新・マネー敗戦

為替動向：１ドルは１１０円、それとも６０円？

経済動向：「VIX指数」が２０を切っている

経済動向：ビルのたたき売りが始まると何がおきるの

読書感想文：インドのことはインド人に聞け

読書感想文：中国報道の「裏」を読め

アイディア：電気自動車の普及時期

意見：「IFRS」は有利不利？果たして未来はどちらに

アイディア：「いまだに住宅ローンを払っているなんて古い・・・」

英語：なぜ英語のネイティブは、見知らぬ人にあいさつをするのか？

門倉貴史：世界不況を生き抜く新・企業戦略

澤上篤人：長期投資家がニヤリとする７つのメガトレンド

ニュース：20090902

ニュース：20090828

ニュース：20080826

勝間和代：断る力

ニュース：20090820

ニュース：20090819

ニュース：20090818

ニュース：20090817

勝間和代：起きていることはすべて正しい

東洋経済:20090801（差がつく睡眠力）

ニュース：20090729

ニュース：20090728

ニュース：20090727

クラウド・コンピューティング：「クラウドビジネス」入門

中国：中国情報地図

宋鴻兵：ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ

Newsweek:20090722（マイケルよ、永遠に）

ニュース：20090723

ニュース：20090722

ニュース：20090721

Newsweek:20090715（地球を救う？とんでも科学）

東洋経済：20090711（麻生バブル）

大前研一：最強国家ニッポンの設計図

ニュース：20090717

Newsweek:20090708（世界が尊敬する日本人）

ニュース：20090716

ニュース：20090715

ニュース：20090714

東洋経済：20090704（鉄道進化論）

失敗学：創造はシステムである

ニュース：20090709

ニュース：20090708

ニュース：20090707

ニュース：20090706

英語：ニッポン人のヘンな英語

マルコム・グラッドウェル：天才

東洋経済：20100320■SPECIAL REPORT:ドバイ案件で損失覚悟　大手ゼネコンの隘路

経済動向：グーグル、ネットＴＶ開発でインテル・ソニーと協力　米紙報道

経済動向：都心５区の新築マンション、１０％超の値上がり　２年ぶりの上昇

電気自動車：町工場、ＮＰＯ、ベンチャー…　国内で相次ぐＥＶ市場参入の動き

経済動向：中国沿海部人手不足　From Yahoo